２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,710	1,001
受取手形	179	276
売掛金	※３ 7,191	※３ 10,235
商品及び製品	158	193
仕掛品	544	574
原材料及び貯蔵品	9	7
未収入金	※３ 1,464	※３ 1,511
その他	※３ 550	※３ 1,706
流動資産合計	14,809	15,507
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※６ 1,182	※１,※６ 1,150
構築物	※１ 73	※１ 70
機械及び装置	※１,※２,※６ 1,609	※１,※２,※６ 1,731
車両運搬具	8	5
工具、器具及び備品	※２ 159	※２ 170
土地	※１ 2,037	※１ 2,035
建設仮勘定	3	0
有形固定資産合計	5,074	5,165
無形固定資産	※２ 106	※２ 172
投資その他の資産
投資有価証券	1,246	1,049
関係会社株式	10,301	10,571
長期貸付金	※３ 733	※３ 664
繰延税金資産	1,185	1,190
その他	775	1,010
貸倒引当金	△289	△389
投資その他の資産合計	13,951	14,096
固定資産合計	19,132	19,434
資産合計	33,942	34,942

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	54	113
買掛金	※３ 5,326	※３ 5,192
短期借入金	※１,※５ 6,427	※１,※５ 5,957
未払法人税等	60	77
未払金	※３ 518	※３ 1,708
賞与引当金	254	246
その他	287	332
流動負債合計	12,928	13,627
固定負債
長期借入金	※１ 5,452	※１ 5,510
再評価に係る繰延税金負債	327	327
退職給付引当金	3,429	3,380
その他	83	157
固定負債合計	9,292	9,375
負債合計	22,221	23,002
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金
資本準備金	462	462
その他資本剰余金	4,645	4,645
資本剰余金合計	5,108	5,108
利益剰余金
利益準備金	299	324
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,713	2,078
利益剰余金合計	2,012	2,403
自己株式	△1,150	△1,152
株主資本合計	11,169	11,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	157	△13
土地再評価差額金	393	393
評価・換算差額等合計	550	379
純資産合計	11,720	11,939
負債純資産合計	33,942	34,942

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 34,004	※１ 34,501
売上原価	※１ 30,486	※１ 30,777
売上総利益	3,517	3,723
販売費及び一般管理費	※２ 2,999	※２ 3,117
営業利益又は営業損失（△）	517	606
営業外収益
受取利息及び受取配当金	431	434
設備賃貸料	230	273
為替差益	－	211
その他	22	20
営業外収益合計	684	940
営業外費用
支払利息	62	56
貸与資産減価償却費	128	166
為替差損	397	－
損害賠償金	0	50
その他	80	115
営業外費用合計	668	389
経常利益	533	1,157
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	29	－
債務勘定整理益	120	－
保険解約返戻金	40	18
その他	2	－
特別利益合計	193	19
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	25	36
訴訟和解金	－	339
その他	8	7
特別損失合計	33	387
税引前当期純利益	692	789
法人税、住民税及び事業税	81	117
法人税等調整額	△36	29
法人税等合計	44	147
当期純利益	648	642

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,200	462	4,645	274	1,341	△1,147	10,776
当期変動額
剰余金の配当				25	△276		△251
当期純利益					648		648
自己株式の取得						△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	25	371	△3	393
当期末残高	5,200	462	4,645	299	1,713	△1,150	11,169

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	251	393	645	11,421
当期変動額
剰余金の配当				△251
当期純利益				648
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△94		△94	△94
当期変動額合計	△94	－	△94	299
当期末残高	157	393	550	11,720

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,200	462	4,645	299	1,713	△1,150	11,169
当期変動額
剰余金の配当				25	△276		△251
当期純利益					642		642
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	25	365	△1	389
当期末残高	5,200	462	4,645	324	2,078	△1,152	11,559

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	157	393	550	11,720
当期変動額
剰余金の配当				△251
当期純利益				642
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△171	0	△171	△171
当期変動額合計	△171	0	△171	218
当期末残高	△13	393	379	11,939

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（除くリース資産）………定率法

(2) 無形固定資産（除くリース資産）………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理…………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理………………………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用………………………連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」227百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,185百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	619百万円	573百万円
機械及び装置	253	250
土地	1,641	1,641
計	2,515	2,466

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	2,444百万円	2,057百万円
長期借入金	4,310	4,583
計	6,754	6,641

※２　リース資産を含んでおります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	5,284百万円	8,653百万円
長期金銭債権	663	591
短期金銭債務	279	1,332

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
上海北陸微電子㈲	984百万円	407百万円
北陸興産㈱	391	360
朝日電子㈱	241	274
ダイワ電機精工㈱	－	38
ＨＤＫタイランド㈱	59	35
その他	2	2
計	1,679	1,118

※５　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	6,200百万円	6,200百万円
借入実行残高	3,800	3,100
差引額	2,400	3,100

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	68百万円	68百万円
機械及び装置	215	215
計	283	283

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	18,910百万円		18,710百万円
仕入高	7,417		10,405
営業取引以外の取引による取引高
資産売却高	64		42
資産購入高	106		224
その他	1,002		1,117

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料及び賞与	723百万円	747百万円
賞与引当金繰入額	78	77
退職給付費用	56	58
減価償却費	97	94
研究費	1,042	1,043
貸倒引当金繰入額	△2	69

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,571百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,301百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	88百万円		118百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	77		75
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,044		1,029
固定資産償却限度超過額	19		24
減損損失	23		22
土地再評価損	107		107
たな卸資産評価損	22		30
投資有価証券評価損	93		93
関係会社株式評価損否認額	620		620
税務上の繰越欠損金	116		52
その他	142		159
繰延税金資産小計	2,355		2,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△31
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,040
評価性引当額小計	△1,063		△1,072
繰延税金資産合計	1,291		1,261
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△90		△55
譲渡損益調整勘定	△14		△14
繰延税金負債合計	△432		△397
繰延税金資産の純額	858		863

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
住民税均等割等	2.0		1.7
評価性引当額の増減	△13.4		1.0
受取配当等の益金不算入等	△13.9		△12.2
税率変更による修正	－		－
その他	△0.7		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		18.6

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,549	72	53	100	6,568	5,418
	構築物	623	5	－	8	628	557
	機械及び装置	15,369	433	145	303	15,657	13,926
	車両運搬具	37	－	－	2	37	31
	工具、器具及び備品	2,312	80	577	40	1,815	1,645
	土地	2,037	－	1	－	2,035	－
		[720]				[720]
	建設仮勘定	3	－	2	－	0	－
	計	26,934	591	780	454	26,745	21,579
無形固 定資産	ソフトウエア	363	107	183	41	288	125
	その他	28	－	－	0	28	18
	計	392	107	183	41	317	144

（注）１．取得価額により記載しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	289	100	0	389
賞与引当金	254	246	254	246

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。