当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は拡大基調を維持したものの、企業の設備投資が振るわず、輸出も減少し、中国は米国による関税引上げなどにより輸出が低迷し、内需も弱い状況で推移しました。
わが国におきましては、個人消費は緩やかな持ち直し基調となりましたが、外需が弱含む中、輸出が横ばい圏で推移し、先行き不透明感が続きました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、情報通信機器関連の停滞基調が続き、自動車関連も減速が見られましたが、電装化の進展を背景に、電子部品需要は底堅く推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、自動車関連向けに、抵抗器等の受注が前年同期比増となったことから、売上高10,334百万円（前年同期比＋6.0％）、営業利益267百万円（同＋478.4％）となりましたが、円高ドル安シフトに伴い、為替差損137百万円を営業外費用に計上したことから、経常利益181百万円（同△48.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、抵抗器、モジュール製品等の売上が前年同期比増となり、売上高10,080百万円（前年同期比＋6.2％）、営業利益517百万円（同＋87.1％）となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、金型受注がアミューズメント向けに振るわず、機械設備の売上も停滞したことから、売上高160百万円（同△25.9％）、営業損失6百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は168百万円（前年同期比＋42.1％）となり、営業利益は30百万円（同＋7.3％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末は、世界経済の減速に伴う受注減により生産水準が低下したことから、前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少し、現金及び預金と消費税の還付資金を借入金の返済に充当したことを主因に、総資産は1,822百万円減少し、負債は1,598百万円減少しました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益により106百万円増加し、剰余金の配当により251百万円減少したことから、145百万円の減少となり、その他の包括利益累計額も、株安によるその他有価証券評価差額金の減少を主因に、79百万円の減少となったため、224百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。
当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを基本方針としています。
②不適切な支配の防止のための取組み
イ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定
本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。
ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用
本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。
ハ．新株予約権無償割当ての利用
買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。
ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得
本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本施策は、株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
イ．株主意思が反映されていること
本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2020年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって廃止または変更することができます。
ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。
ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること
本施策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、234百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。