第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,257	7,228
受取手形及び売掛金	13,259	7,648
商品及び製品	1,443	1,183
仕掛品	2,828	2,315
原材料及び貯蔵品	2,533	1,788
その他	1,695	1,279
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	27,000	21,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※７ 12,514	※７ 12,596
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,928	△9,949
建物及び構築物（純額）	※４ 2,585	※４ 2,646
機械装置及び運搬具	※７ 26,972	※７ 26,576
減価償却累計額及び減損損失累計額	△23,427	△23,021
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 3,545	※２,※４ 3,555
土地	※３,※４ 2,921	※３,※４ 2,917
その他	※２ 292	※２ 309
有形固定資産合計	9,344	9,428
無形固定資産	※２ 388	※２ 498
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,141	※１ 983
繰延税金資産	1,423	1,434
その他	1,386	1,359
貸倒引当金	△194	△188
投資その他の資産合計	3,757	3,589
固定資産合計	13,490	13,516
資産合計	40,491	34,945

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,601	5,526
短期借入金	※４,※６ 6,575	※４,※６ 3,640
未払法人税等	227	172
賞与引当金	404	390
その他	1,448	1,304
流動負債合計	16,256	11,034
固定負債
長期借入金	※４ 5,895	※４ 5,697
リース債務	483	476
繰延税金負債	3	0
再評価に係る繰延税金負債	※３ 327	※３ 327
退職給付に係る負債	4,754	4,631
その他	128	121
固定負債合計	11,593	11,254
負債合計	27,850	22,289
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,038	5,039
利益剰余金	3,207	3,619
自己株式	△1,152	△1,156
株主資本合計	12,294	12,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	△181
土地再評価差額金	※３ 685	※３ 685
為替換算調整勘定	△75	△361
退職給付に係る調整累計額	△262	△187
その他の包括利益累計額合計	339	△45
非支配株主持分	7	－
純資産合計	12,641	12,656
負債純資産合計	40,491	34,945

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	45,034	38,711
売上原価	※１,※３ 38,572	※１,※３ 33,009
売上総利益	6,461	5,702
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,117	※２,※３ 4,869
営業利益	1,344	833
営業外収益
受取利息	68	65
受取配当金	49	50
設備賃貸料	40	40
為替差益	236	19
技術指導料	29	31
その他	65	69
営業外収益合計	490	278
営業外費用
支払利息	102	71
債権売却損	18	20
出向者経費	28	30
損害賠償金	74	42
その他	45	29
営業外費用合計	269	193
経常利益	1,564	918
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 1
保険解約返戻金	18	6
補助金収入	1	28
その他	0	2
特別利益合計	20	39
特別損失
固定資産売却損	※５ 14	※５ 0
固定資産除却損	※６ 51	※６ 53
訴訟和解金	339	－
その他	7	3
特別損失合計	412	57
税金等調整前当期純利益	1,172	900
法人税、住民税及び事業税	288	239
法人税等調整額	105	△3
法人税等合計	394	236
当期純利益	777	663
非支配株主に帰属する当期純利益	1	0
親会社株主に帰属する当期純利益	776	663

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	777	663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△180	△174
為替換算調整勘定	△367	△286
退職給付に係る調整額	40	75
その他の包括利益合計	※１ △507	※１ △385
包括利益	270	278
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	269	278
非支配株主に係る包括利益	1	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,200	5,039	2,682	△1,150	11,770
当期変動額
剰余金の配当			△251		△251
親会社株主に帰属する当期純利益			776		776
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	525	△1	523
当期末残高	5,200	5,038	3,207	△1,152	12,294

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	173	684	292	△303	846	－	12,616
当期変動額
剰余金の配当							△251
親会社株主に帰属する当期純利益							776
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△180	0	△367	40	△507	7	△499
当期変動額合計	△180	0	△367	40	△507	7	24
当期末残高	△7	685	△75	△262	339	7	12,641

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,200	5,038	3,207	△1,152	12,294
当期変動額
剰余金の配当			△251		△251
親会社株主に帰属する当期純利益			663		663
自己株式の取得				△4	△4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	412	△4	407
当期末残高	5,200	5,039	3,619	△1,156	12,701

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7	685	△75	△262	339	7	12,641
当期変動額
剰余金の配当							△251
親会社株主に帰属する当期純利益							663
自己株式の取得							△4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△174	－	△286	75	△385	△7	△392
当期変動額合計	△174	－	△286	75	△385	△7	15
当期末残高	△181	685	△361	△187	△45	－	12,656

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,172	900
減価償却費	1,033	1,163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	73	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△122	△123
受取利息及び受取配当金	△118	△116
支払利息	102	71
為替差損益（△は益）	△147	△57
固定資産売却損益（△は益）	13	△1
固定資産除却損	51	53
保険解約返戻金	△18	△6
割増退職金	5	－
補助金収入	－	△28
出向者経費	28	30
損害賠償金	74	42
債権売却損	18	20
訴訟和解金	339	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,847	5,419
たな卸資産の増減額（△は増加）	△417	1,431
仕入債務の増減額（△は減少）	344	△1,989
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4	63
その他	617	435
小計	△812	7,287
利息及び配当金の受取額	118	116
利息の支払額	△102	△70
法人税等の支払額	△155	△339
保険解約返戻金の受取額	18	8
損害賠償金の支払額	△74	△33
割増退職金の支払額	△5	－
訴訟和解金の支払額	△210	△106
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,222	6,863

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△887	△1,221
固定資産の売却による収入	11	12
投資有価証券の取得による支出	△9	△60
貸付けによる支出	△44	△25
貸付金の回収による収入	18	39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△204	－
定期預金の純増減額（△は増加）	△163	△50
その他	△77	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,355	△1,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,163	△2,982
長期借入れによる収入	3,100	2,900
長期借入金の返済による支出	△2,846	△3,050
リース債務の返済による支出	△155	△214
自己株式の取得による支出	△1	△4
配当金の支払額	△251	△251
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,318	△3,610
現金及び現金同等物に係る換算差額	64	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,831	2,015
現金及び現金同等物の期首残高	7,836	4,004
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,004	※１ 6,020

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社名

北陸興産㈱、朝日電子㈱、ダイワ電機精工㈱、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、北陸電気（広東）㈲、天津北陸電気㈲、北陸（上海）国際貿易㈲、北陸シンガポール㈱、ＨＤＫタイランド㈱

（ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

また、持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ＨＤＫチャイナ㈱	12月31日
北陸（上海）国際貿易㈲	12月31日
天津北陸電気㈲	12月31日
ＨＤＫタイランド㈱	12月31日
上海北陸微電子㈲	12月31日
北陸電気（広東）㈲	12月31日

いずれも、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

（商品及び製品並びに仕掛品）

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。

（原材料及び貯蔵品）

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動リスクに対してヘッジするために為替予約取引を利用しております。

③ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

振当処理をしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券のうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	63百万円	63百万円

※２　リース資産を含んでおります。

※３　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第五号」に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	381百万円	383百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	588百万円	(   573百万円)	543百万円	(   528百万円)
機械装置及び運搬具	250	(   250　　　)	238	(   238　　　)
土地	1,668	( 1,443　　　)	1,668	( 1,443　　　)
計	2,507	( 2,268　　　)	2,450	( 2,210　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	2,062百万円	( 1,860百万円)	2,125百万円	( 1,923百万円)
長期借入金	4,640	( 4,127　　　)	4,194	( 3,827　　　)
計	6,702	( 5,988　　　)	6,319	( 5,750　　　)

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

５　保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
従業員	2百万円	1百万円

※６　当座貸越契約

当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	8,615百万円	8,801百万円
借入実行残高	3,682	700
差引額	4,932	8,101

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
55百万円	136百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料及び賞与	2,799百万円	2,702百万円
貸倒引当金繰入額	70	△6
賞与引当金繰入額	160	159
退職給付費用	127	120
減価償却費	167	227

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
1,044百万円	880百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		1
工具、器具及び備品	0		－
計	0		1

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	1百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	9		－
工具、器具及び備品	0		0
土地	1		－
計	14		0

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2百万円		9百万円
機械装置及び運搬具	17		41
工具、器具及び備品	31		2
計	51		53

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△218百万円	△218百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△218	△218
税効果額	37	44
その他有価証券評価差額金	△180	△174
為替換算調整勘定：
当期発生額	△367	△286
組替調整額	－	－
税効果調整前	△367	△286
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△367	△286
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△21	40
組替調整額	80	67
税効果調整前	58	107
税効果額	△17	△32
退職給付に係る調整額	40	75
その他の包括利益合計	△507	△385

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,250	－	－	9,250
合計	9,250	－	－	9,250
自己株式
普通株式(注)	873	1	－	874
合計	873	1	－	874

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	251	30.00	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	251	利益剰余金	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,250	－	－	9,250
合計	9,250	－	－	9,250
自己株式
普通株式(注)	874	4	－	878
合計	874	4	－	878

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	251	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	251	利益剰余金	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	5,257	百万円	7,228	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,252		△1,208
現金及び現金同等物	4,004		6,020

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子部品セグメントにおける生産設備、コンピュータ端末機等（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありますが、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の契約は、各事業部署の稟議手続により、管理部門の検討を経て社長決裁により行われており、取引結果は毎月管理部門に報告されております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の一部についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1)	時価（百万円）(*1)	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,257	5,257	－
(2）受取手形及び売掛金	13,259	13,259	－
(3）投資有価証券	991	991	－
(4）支払手形及び買掛金(*2)	(7,601)	(7,601)	－
(5）短期借入金	(3,682)	(3,682)	－
(6）長期借入金	(8,789)	(8,803)	(14)
(7）デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)電子記録債務を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1)	時価（百万円）(*1)	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,228	7,228	－
(2）受取手形及び売掛金	7,648	7,648	－
(3）投資有価証券	777	777	－
(4）支払手形及び買掛金(*2)	(5,526)	(5,526)	－
(5）短期借入金	(700)	(700)	－
(6）長期借入金	(8,638)	(8,648)	(9)
(7）デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)電子記録債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額は前連結会計年度末149百万円、当連結会計年度末205百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,257	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,259	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	18,516	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,228	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,648	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	14,877	－	－	－

（注）４．長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,893	2,359	1,706	1,119	468	241

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,940	2,287	1,700	1,049	455	205

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	717	492	225
	小計	717	492	225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	274	447	△172
	小計	274	447	△172
合計		991	939	52

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額149百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	352	277	75
	小計	352	277	75
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	424	666	△241
	小計	424	666	△241
合計		777	944	△166

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額205百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度、当連結会計年度とも、減損処理を行いませんでした。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建ＵＳ＄	売掛金	1,916	－	（注）
	売建ＴＨＢ	売掛金	34	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建ＵＳ＄	売掛金	1,979	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,876	百万円	4,754	百万円
勤務費用	228		221
利息費用	1		0
数理計算上の差異の発生額	21		△40
退職給付の支払額	△373		△305
期首残高の為替換算に伴う増減	△0		0
退職給付債務の期末残高	4,754		4,631

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	4,754		4,631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,754		4,631
退職給付に係る負債	4,754		4,631
退職給付に係る資産	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,754		4,631

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	228	百万円	221	百万円
利息費用	1		0
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	80		67
確定給付制度に係る退職給付費用	310		289

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
数理計算上の差異	58	百万円	107	百万円
合　計	58		107

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△377	百万円	△269	百万円
合　計	△377		△269

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.00	％	0.00	％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度80百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58百万円		56百万円
賞与引当金	122		119
退職給付引当金	1,443		1,400
固定資産	86		91
減損損失	53		53
土地再評価損	107		107
たな卸資産評価損	93		144
投資有価証券評価損	100		100
未払事業税等	22		16
税務上の繰越欠損金（注）２	877		680
その他	254		276
繰延税金資産小計	3,220		3,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△847		△667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△535		△625
評価性引当額小計（注）１	△1,382		△1,293
繰延税金資産合計	1,837		1,753
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△59		△14
外国子会社の留保金	△208		△170
退職給与負債調整勘定	△135		△119
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△745		△646
繰延税金資産の純額	1,092		1,106

（注）１．評価性引当額が88百万円減少しております。この減少額の主な要因は、当連結会計年度末に、国内子会社において税務上の繰越欠損金の繰越期限切れが生じたことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	114	145	181	28	19	387	877
評価性引当額	△113	△129	△181	△28	△17	△376	△847
繰延税金資産	0	15	－	－	2	11	30

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	103	180	28	17	27	322	680
評価性引当額	△98	△180	△28	△16	△21	△322	△667
繰延税金資産	4	－	－	1	6	0	12

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
住民税均等割等	1.5		1.9
評価性引当額の増減	7.3		△4.5
外国源泉税等	3.6		△1.1
在外子会社の税率差異	△6.3		△5.5
その他	△4.0		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		26.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループ（当社及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。

したがって、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。

「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	43,934	653	44,587	446	45,034	－	45,034
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	287	287	137	424	△424	－
計	43,934	940	44,874	584	45,458	△424	45,034
セグメント利益	2,288	42	2,330	104	2,435	△1,091	1,344
セグメント資産	35,167	809	35,976	2,145	38,122	2,369	40,491
セグメント負債	20,236	886	21,122	607	21,730	6,119	27,850
その他の項目
減価償却費	875	14	889	70	959	73	1,033
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	989	45	1,034	26	1,061	162	1,223

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	37,823	518	38,341	370	38,711	－	38,711
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	266	266	128	394	△394	－
計	37,823	784	38,607	498	39,106	△394	38,711
セグメント利益	1,770	40	1,811	110	1,922	△1,089	833
セグメント資産	29,633	790	30,424	2,038	32,462	2,482	34,945
セグメント負債	13,508	866	14,375	480	14,856	7,433	22,289
その他の項目
減価償却費	967	17	985	68	1,054	108	1,163
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,135	19	1,154	17	1,172	312	1,484

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	59	75
全社費用※	△1,150	△1,165
合計	△1,091	△1,089

※全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△224	△196
全社資産※	2,593	2,679
合計	2,369	2,482

※全社資産は、主に当社保有の投資有価証券及び本社等の建物とソフトウエアであります。

セグメント負債 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,248	△820
全社負債※	8,368	8,254
合計	6,119	7,433

※全社負債は、主に当社の長期借入金であります。

減価償却費 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産の調整額	△14	△21
全社費用※	87	130
合計	73	108

※全社費用は、主に本社等の建物及びソフトウエアの減価償却であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産の調整額	△23	△3
全社※	185	316
合計	162	312

※全社は、主に本社等におけるソフトウエア及び建物の取得であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品	金型・機械設備	その他	合計
外部顧客への売上高	43,934	653	446	45,034

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
13,972	29,773	1,288	45,034

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
7,677	1,666	0	9,344

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
無錫夏普電子元器件㈲	7,724	電子部品

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品	金型・機械設備	その他	合計
外部顧客への売上高	37,823	518	370	38,711

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
12,235	25,054	1,421	38,711

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
7,936	1,492	0	9,428

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
無錫夏普電子元器件㈲	7,251	電子部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品	金型・機械設備	その他	全社・消去	合計
当期償却額	12	－	－	－	12
当期末残高	115	－	－	－	115

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品	金型・機械設備	その他	全社・消去	合計
当期償却額	25	－	－	－	25
当期末残高	89	－	－	－	89

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,508.33円	1,511.79円
１株当たり当期純利益金額	92.70円	79.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,641	12,656
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	7	－
（うち非支配株主持分（百万円））	（7）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,633	12,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	8,375	8,371

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	776	663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	776	663
普通株式に係る期中平均株式数（千株）	8,376	8,374

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,682	700	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,893	2,940	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	184	217	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,895	5,697	0.5	2021年４月～2032年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	483	476	－	2021年４月～2028年11月
合計	13,139	10,032	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、また、リース契約が多岐にわたり平均利率の算出が困難であるため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,287	1,700	1,049	455
リース債務	193	148	64	44

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,334	20,121	29,596	38,711
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	182	442	736	900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	106	310	565	663
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.68	37.09	67.54	79.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.68	24.41	30.46	11.70