２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,001	1,924
受取手形	276	214
売掛金	※３ 10,235	※３ 5,854
商品及び製品	193	200
仕掛品	574	626
原材料及び貯蔵品	7	3
未収入金	※３ 1,511	※３ 1,637
その他	※３ 1,706	※３ 278
流動資産合計	15,507	10,739
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※６ 1,150	※１,※６ 1,308
構築物	※１ 70	※１ 64
機械及び装置	※１,※２,※６ 1,731	※１,※２,※６ 1,956
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	※２ 170	※２ 159
土地	※１ 2,035	※１ 2,035
建設仮勘定	0	1
有形固定資産合計	5,165	5,529
無形固定資産	※２ 172	※２ 303
投資その他の資産
投資有価証券	1,049	900
関係会社株式	10,571	10,578
長期貸付金	※３ 664	※３ 660
繰延税金資産	1,190	1,197
その他	1,010	992
貸倒引当金	△389	△375
投資その他の資産合計	14,096	13,954
固定資産合計	19,434	19,787
資産合計	34,942	30,527

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	113	50
買掛金	※３ 5,192	※３ 4,483
短期借入金	※１,※５ 5,957	※１,※５ 3,604
未払法人税等	77	74
未払金	※３ 1,708	※３ 454
賞与引当金	246	246
その他	332	296
流動負債合計	13,627	9,210
固定負債
長期借入金	※１ 5,510	※１ 5,349
再評価に係る繰延税金負債	327	327
退職給付引当金	3,380	3,378
その他	157	268
固定負債合計	9,375	9,323
負債合計	23,002	18,534
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金
資本準備金	462	462
その他資本剰余金	4,645	4,645
資本剰余金合計	5,108	5,108
利益剰余金
利益準備金	324	349
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,078	2,280
利益剰余金合計	2,403	2,630
自己株式	△1,152	△1,156
株主資本合計	11,559	11,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13	△182
土地再評価差額金	393	393
評価・換算差額等合計	379	211
純資産合計	11,939	11,993
負債純資産合計	34,942	30,527

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 34,501	※１ 29,497
売上原価	※１ 30,777	※１ 26,380
売上総利益	3,723	3,117
販売費及び一般管理費	※２ 3,117	※２ 2,920
営業利益	606	196
営業外収益
受取利息及び受取配当金	434	468
設備賃貸料	273	380
為替差益	211	－
その他	20	48
営業外収益合計	940	897
営業外費用
支払利息	56	54
貸与資産減価償却費	166	282
為替差損	－	71
損害賠償金	50	29
その他	115	74
営業外費用合計	389	513
経常利益	1,157	580
特別利益
固定資産売却益	0	－
保険解約返戻金	18	5
補助金収入	－	28
その他	－	2
特別利益合計	19	37
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	36	45
訴訟和解金	339	－
その他	7	3
特別損失合計	387	48
税引前当期純利益	789	569
法人税、住民税及び事業税	117	56
法人税等調整額	29	34
法人税等合計	147	91
当期純利益	642	477

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,200	462	4,645	299	1,713	△1,150	11,169
当期変動額
剰余金の配当				25	△276		△251
当期純利益					642		642
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	25	365	△1	389
当期末残高	5,200	462	4,645	324	2,078	△1,152	11,559

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	157	393	550	11,720
当期変動額
剰余金の配当				△251
当期純利益				642
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△171	0	△171	△171
当期変動額合計	△171	0	△171	218
当期末残高	△13	393	379	11,939

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,200	462	4,645	324	2,078	△1,152	11,559
当期変動額
剰余金の配当				25	△276		△251
当期純利益					477		477
自己株式の取得						△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	25	201	△4	221
当期末残高	5,200	462	4,645	349	2,280	△1,156	11,781

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13	393	379	11,939
当期変動額
剰余金の配当				△251
当期純利益				477
自己株式の取得				△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△168	－	△168	△168
当期変動額合計	△168	－	△168	53
当期末残高	△182	393	211	11,993

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（除くリース資産）………定率法

(2) 無形固定資産（除くリース資産）………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理…………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理………………………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用………………………連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	573百万円	528百万円
機械及び装置	250	238
土地	1,641	1,641
計	2,466	2,408

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	2,057百万円	2,120百万円
長期借入金	4,583	4,142
計	6,641	6,263

※２　リース資産を含んでおります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	8,653百万円	3,787百万円
長期金銭債権	591	589
短期金銭債務	1,332	176

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入およびリースに対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
北陸興産㈱	360百万円	328百万円
朝日電子㈱	274	200
上海北陸微電子㈲	407	53
ダイワ電機精工㈱	38	31
ＨＤＫタイランド㈱	35	8
その他	2	1
計	1,118	625

※５　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	6,200百万円	6,500百万円
借入実行残高	3,100	700
差引額	3,100	5,800

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	68百万円	68百万円
機械及び装置	215	215
計	283	283

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	18,710百万円		13,130百万円
仕入高	10,405		9,750
営業取引以外の取引による取引高
資産売却高	42		31
資産購入高	224		75
その他	1,117		1,277

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料及び賞与	747百万円	750百万円
賞与引当金繰入額	77	81
退職給付費用	58	56
減価償却費	94	130
研究費	1,043	879
貸倒引当金繰入額	69	△5

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,578百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,571百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	118百万円		114百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	75		75
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,029		1,029
固定資産償却限度超過額	24		32
減損損失	22		22
土地再評価損	107		107
たな卸資産評価損	30		22
投資有価証券評価損	93		93
関係会社株式評価損否認額	620		620
税務上の繰越欠損金	52		39
その他	159		191
繰延税金資産小計	2,333		2,347
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31		△34
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,040		△1,086
評価性引当額小計	△1,072		△1,120
繰延税金資産合計	1,261		1,226
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△55		△14
譲渡損益調整勘定	△14		△14
繰延税金負債合計	△397		△356
繰延税金資産の純額	863		870

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.4
住民税均等割等	1.7		2.4
評価性引当額の増減	1.0		△0.4
受取配当等の益金不算入等	△12.2		△18.5
その他	△3.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		16.0

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	6,568	279	162	6,685	5,377	111	1,308
構築物	628	－	－	628	564	6	64
機械及び装置	15,657	657	750	15,565	13,608	398	1,956
車両運搬具	37	－	－	37	33	2	3
工具、器具及び備品	1,815	26	60	1,781	1,622	34	159
土地	2,035	－	－	2,035	－	－	2,035
	[720]			[720]
建設仮勘定	0	0	－	1	－	－	1
有形固定資産計	26,745	963	972	26,736	21,207	554	5,529
無形固定資産
ソフトウエア	288	199	30	456	162	67	293
その他	28	－	－	28	19	0	9
無形固定資産計	317	199	30	485	181	67	303

（注）１．取得価額により記載しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．機械及び装置の主な増加額は、抵抗器製造設備541百万円、電子デバイス製造設備61百万円、研究開発設備29百万円、管理設備25百万円であります。

４．機械及び装置の主な減少額は、抵抗器製造設備634百万円、回路基板製造設備60百万円、研究開発設備29百万円、電子デバイス製造設備20百万円、管理設備6百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	389	1	16	375
賞与引当金	246	246	246	246

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。