２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,924	1,565
受取手形	214	214
売掛金	※３ 5,854	※３ 7,652
商品及び製品	200	209
仕掛品	626	578
原材料及び貯蔵品	3	45
未収入金	※３ 1,637	※３ 1,749
その他	※３ 278	※３ 817
流動資産合計	10,739	12,832
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※６ 1,308	※１,※６ 1,289
構築物	※１ 64	※１ 63
機械及び装置	※１,※２,※６ 1,956	※１,※２,※６ 1,661
車両運搬具	3	1
工具、器具及び備品	※２ 159	※２ 138
土地	※１ 2,035	※１ 2,035
建設仮勘定	1	－
有形固定資産合計	5,529	5,191
無形固定資産	※２ 303	※２ 260
投資その他の資産
投資有価証券	900	1,027
関係会社株式	10,578	10,578
長期貸付金	※３ 660	※３ 21
繰延税金資産	1,197	1,194
その他	992	1,000
貸倒引当金	△375	△205
投資その他の資産合計	13,954	13,617
固定資産合計	19,787	19,069
資産合計	30,527	31,901

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	50	46
買掛金	※３ 4,483	※３ 4,921
短期借入金	※１,※５ 3,604	※１,※５ 3,652
未払法人税等	74	49
未払金	※３ 454	※３ 951
賞与引当金	246	252
その他	296	299
流動負債合計	9,210	10,172
固定負債
長期借入金	※１ 5,349	※１ 5,317
再評価に係る繰延税金負債	327	327
退職給付引当金	3,378	3,372
その他	268	207
固定負債合計	9,323	9,224
負債合計	18,534	19,397
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金
資本準備金	462	462
その他資本剰余金	4,645	4,645
資本剰余金合計	5,108	5,108
利益剰余金
利益準備金	349	374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,280	2,474
利益剰余金合計	2,630	2,849
自己株式	△1,156	△1,158
株主資本合計	11,781	11,998
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△182	111
土地再評価差額金	393	393
評価・換算差額等合計	211	505
純資産合計	11,993	12,504
負債純資産合計	30,527	31,901

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 29,497	※１ 27,021
売上原価	※１ 26,380	※１ 24,380
売上総利益	3,117	2,641
販売費及び一般管理費	※２ 2,920	※２ 2,713
営業利益又は営業損失（△）	196	△72
営業外収益
受取利息及び受取配当金	468	395
設備賃貸料	380	366
雇用調整助成金	－	94
為替差益	－	37
その他	48	124
営業外収益合計	897	1,018
営業外費用
支払利息	54	46
貸与資産減価償却費	282	259
休業費用	－	81
為替差損	71	－
その他	104	71
営業外費用合計	513	458
経常利益	580	487
特別利益
固定資産売却益	－	0
保険解約返戻金	5	133
補助金収入	28	－
その他	2	1
特別利益合計	37	135
特別損失
固定資産除却損	45	35
投資有価証券評価損	－	197
その他	3	1
特別損失合計	48	234
税引前当期純利益	569	389
法人税、住民税及び事業税	56	△47
法人税等調整額	34	△33
法人税等合計	91	△80
当期純利益	477	470

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,200	462	4,645	324	2,078	△1,152	11,559
当期変動額
剰余金の配当				25	△276		△251
当期純利益					477		477
自己株式の取得						△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	25	201	△4	221
当期末残高	5,200	462	4,645	349	2,280	△1,156	11,781

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13	393	379	11,939
当期変動額
剰余金の配当				△251
当期純利益				477
自己株式の取得				△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△168	－	△168	△168
当期変動額合計	△168	－	△168	53
当期末残高	△182	393	211	11,993

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,200	462	4,645	349	2,280	△1,156	11,781
当期変動額
剰余金の配当				25	△276		△251
当期純利益					470		470
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	25	193	△1	217
当期末残高	5,200	462	4,645	374	2,474	△1,158	11,998

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△182	393	211	11,993
当期変動額
剰余金の配当				△251
当期純利益				470
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	294	－	294	294
当期変動額合計	294	－	294	511
当期末残高	111	393	505	12,504

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（除くリース資産）………定率法

(2) 無形固定資産（除くリース資産）………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理…………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理………………………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用………………………連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

（単位：百万円）
	当事業年度
商品及び製品	209
仕掛品	578
原材料及び貯蔵品	45
繰延税金資産	1,244

（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。

会計上の見積りの内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	528百万円	726百万円
機械及び装置	238	220
土地	1,641	1,641
計	2,408	2,589

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	2,120百万円	2,075百万円
長期借入金	4,142	4,147
計	6,263	6,223

※２　リース資産を含んでおります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	3,787百万円	5,303百万円
長期金銭債権	589	21
短期金銭債務	176	750

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入およびリースに対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
北陸興産㈱	328百万円	297百万円
朝日電子㈱	200	126
上海北陸微電子㈲	53	39
ダイワ電機精工㈱	31	24
ＨＤＫタイランド㈱	8	－
その他	1	1
計	625	488

※５　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	6,500百万円	6,500百万円
借入実行残高	700	800
差引額	5,800	5,700

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	68百万円	68百万円
機械及び装置	215	215
計	283	283

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	13,130百万円		10,273百万円
仕入高	9,750		7,894
営業取引以外の取引による取引高
資産売却高	31		4
資産購入高	75		57
その他	1,277		1,199

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料及び賞与	750百万円	719百万円
賞与引当金繰入額	81	81
退職給付費用	56	55
減価償却費	130	145
研究費	879	824
貸倒引当金繰入額	△5	△63

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,578百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,578百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	114百万円		62百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	75		76
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,029		1,027
固定資産償却限度超過額	32		41
減損損失	22		21
土地再評価損	107		107
たな卸資産評価損	22		27
投資有価証券評価損	93		38
関係会社株式評価損否認額	620		620
税務上の繰越欠損金	39		40
その他	191		140
繰延税金資産小計	2,347		2,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△34		△29
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,086		△930
評価性引当額小計	△1,120		△960
繰延税金資産合計	1,226		1,244
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△14		△50
譲渡損益調整勘定	△14		－
繰延税金負債合計	△356		△377
繰延税金資産の純額	870		867

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.1
住民税均等割等	2.4		3.5
評価性引当額の増減	△0.4		△26.3
受取配当等の益金不算入等	△18.5		△26.0
その他	△0.4		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		△20.7

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	6,685	108	0	6,793	5,503	126	1,289
構築物	628	6	－	635	571	6	63
機械及び装置	15,565	87	664	14,988	13,326	349	1,661
車両運搬具	37	－	7	30	28	1	1
工具、器具及び備品	1,781	13	65	1,730	1,591	32	138
土地	2,035	－	－	2,035	－	－	2,035
	[720]			[720]
建設仮勘定	1	－	1	－	－	－	－
有形固定資産計	26,736	216	738	26,213	21,021	516	5,191
無形固定資産
ソフトウエア	456	30	37	449	198	73	250
その他	28	－	－	28	19	0	9
無形固定資産計	485	30	37	477	217	73	260

（注）１．取得価額により記載しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．機械及び装置の主な減少額は、電子デバイス製造設備387百万円、管理設備226百万円、抵抗器製造設備30百万円、回路基板製造設備19百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	375	－	170	205
賞与引当金	246	252	246	252

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。