### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,565 | 1,886
受取手形 | 214 | 187
売掛金 | ※３ 7,652 | ※３ 9,788
商品及び製品 | 209 | 420
仕掛品 | 578 | 769
原材料及び貯蔵品 | 45 | 16
未収入金 | ※３ 1,749 | ※３ 2,293
その他 | ※３ 817 | ※３ 771
流動資産合計 | 12,832 | 16,134
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※６ 1,289 | ※１,※６ 1,282
構築物 | ※１ 63 | ※１ 58
機械及び装置 | ※１,※２,※６ 1,661 | ※１,※２,※６ 1,746
車両運搬具 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | ※２ 138 | ※２ 138
土地 | ※１ 2,035 | ※１ 1,962
建設仮勘定 | － | 1
有形固定資産合計 | 5,191 | 5,190
無形固定資産 | ※２ 260 | ※２ 338
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,027 | 1,006
関係会社株式 | 10,578 | 10,578
長期貸付金 | ※３ 21 | ※３ 558
繰延税金資産 | 1,194 | 1,249
その他 | 1,000 | 929
貸倒引当金 | △205 | △186
投資その他の資産合計 | 13,617 | 14,136
固定資産合計 | 19,069 | 19,664
資産合計 | 31,901 | 35,799

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 46 | 77
買掛金 | ※３ 4,921 | ※３ 6,564
短期借入金 | ※１,※５ 3,652 | ※１,※５ 4,585
未払法人税等 | 49 | 592
未払金 | ※３ 951 | ※３ 1,280
賞与引当金 | 252 | 275
その他 | 299 | 425
流動負債合計 | 10,172 | 13,801
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 5,317 | ※１ 4,952
再評価に係る繰延税金負債 | 327 | 318
退職給付引当金 | 3,372 | 3,286
その他 | 207 | 117
固定負債合計 | 9,224 | 8,675
負債合計 | 19,397 | 22,476
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,200 | 5,200
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 462 | 462
その他資本剰余金 | 4,645 | 4,645
資本剰余金合計 | 5,108 | 5,108
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 374 | 400
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,474 | 3,324
利益剰余金合計 | 2,849 | 3,724
自己株式 | △1,158 | △1,160
株主資本合計 | 11,998 | 12,871
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 111 | 77
土地再評価差額金 | 393 | 374
評価・換算差額等合計 | 505 | 451
純資産合計 | 12,504 | 13,323
負債純資産合計 | 31,901 | 35,799

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 27,021 | ※１ 34,649
売上原価 | ※１ 24,380 | ※１ 30,954
売上総利益 | 2,641 | 3,694
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,713 | ※２ 2,909
営業利益又は営業損失（△） | △72 | 785
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 395 | 273
設備賃貸料 | 366 | 332
雇用調整助成金 | 94 | －
為替差益 | 37 | 398
その他 | 124 | 41
営業外収益合計 | 1,018 | 1,044
営業外費用 |  |
支払利息 | 46 | 44
貸与資産減価償却費 | 259 | 247
休業費用 | 81 | －
その他 | 71 | 96
営業外費用合計 | 458 | 389
経常利益 | 487 | 1,440
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 0
保険解約返戻金 | 133 | 43
その他 | 1 | 3
特別利益合計 | 135 | 47
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 3
固定資産除却損 | 35 | 58
投資有価証券評価損 | 197 | 9
保険解約損 | － | 31
その他 | 1 | 2
特別損失合計 | 234 | 106
税引前当期純利益 | 389 | 1,381
法人税、住民税及び事業税 | △47 | 356
法人税等調整額 | △33 | △82
法人税等合計 | △80 | 274
当期純利益 | 470 | 1,106

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,200 | 462 | 4,645 | 349 | 2,280 | △1,156 | 11,781
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 25 | △276 |  | △251
当期純利益 |  |  |  |  | 470 |  | 470
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1 | △1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 25 | 193 | △1 | 217
当期末残高 | 5,200 | 462 | 4,645 | 374 | 2,474 | △1,158 | 11,998

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △182 | 393 | 211 | 11,993
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △251
当期純利益 |  |  |  | 470
自己株式の取得 |  |  |  | △1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 294 | － | 294 | 294
当期変動額合計 | 294 | － | 294 | 511
当期末残高 | 111 | 393 | 505 | 12,504

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,200 | 462 | 4,645 | 374 | 2,474 | △1,158 | 11,998
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 25 | △276 |  | △251
当期純利益 |  |  |  |  | 1,106 |  | 1,106
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2 | △2
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 19 |  | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 25 | 849 | △2 | 872
当期末残高 | 5,200 | 462 | 4,645 | 400 | 3,324 | △1,160 | 12,871

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 111 | 393 | 505 | 12,504
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △251
当期純利益 |  |  |  | 1,106
自己株式の取得 |  |  |  | △2
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △34 | △19 | △54 | △54
当期変動額合計 | △34 | △19 | △54 | 818
当期末残高 | 77 | 374 | 451 | 13,323

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………………時価法

(3) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（除くリース資産）………定率法

(2) 無形固定資産（除くリース資産）………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準……………………商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理…………………………振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理…………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 連結納税制度の適用………………………連結納税制度を適用しております。なお、翌事業年度より単体納税制度に移行予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 209 | 420
仕掛品 | 578 | 769
原材料及び貯蔵品 | 45 | 16
繰延税金資産 | 1,244 | 1,318

（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。

会計上の見積りの内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の会計処理に比較して、当事業年度の売上高および売上原価は63百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 | 726百万円 | 696百万円
機械及び装置 | 220 | 213
土地 | 1,641 | 1,641
計 | 2,589 | 2,551

担保に係る債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金 | 2,075百万円 | 2,314百万円
長期借入金 | 4,147 | 3,946
計 | 6,223 | 6,260

※２　リース資産を含んでおります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 5,303百万円 | 6,214百万円
長期金銭債権 | 21 | 558
短期金銭債務 | 750 | 977

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入およびリースに対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
北陸興産㈱ | 297百万円 | 265百万円
朝日電子㈱ | 126 | 53
上海北陸微電子㈲ | 39 | 23
ダイワ電機精工㈱ | 24 | 17
その他 | 1 | 1
計 | 488 | 361

※５　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 6,500百万円 | 6,500百万円
借入実行残高 | 800 | 1,800
差引額 | 5,700 | 4,700

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 68百万円 | 68百万円
機械及び装置 | 215 | 215
計 | 283 | 283

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 10,273百万円 |  | 13,850百万円
仕入高 | 7,894 |  | 7,819
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |
資産売却高 | 4 |  | 117
資産購入高 | 57 |  | 206
その他 | 1,199 |  | 1,116

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給料及び賞与 | 719百万円 | 806百万円
賞与引当金繰入額 | 81 | 89
退職給付費用 | 55 | 57
減価償却費 | 145 | 136
研究費 | 824 | 954
貸倒引当金繰入額 | △63 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,578百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,578百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 62百万円 |  | 56百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 | 76 |  | 83
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 1,027 |  | 1,001
固定資産償却限度超過額 | 41 |  | 50
減損損失 | 21 |  | 21
土地再評価損 | 107 |  | 107
棚卸資産評価損 | 27 |  | 33
投資有価証券評価損 | 38 |  | 35
関係会社株式評価損否認額 | 620 |  | 620
税務上の繰越欠損金 | 40 |  | 3
その他 | 140 |  | 214
繰延税金資産小計 | 2,204 |  | 2,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △29 |  | △0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △930 |  | △909
評価性引当額小計 | △960 |  | △909
繰延税金資産合計 | 1,244 |  | 1,318
繰延税金負債 |  |  |
土地再評価益 | △327 |  | △318
その他有価証券評価差額金 | △50 |  | △69
繰延税金負債合計 | △377 |  | △388
繰延税金資産の純額 | 867 |  | 930

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 |  | 0.5
住民税均等割等 | 3.5 |  | 1.0
評価性引当額の増減 | △26.3 |  | △3.7
受取配当等の益金不算入等 | △26.0 |  | △5.1
その他 | △4.5 |  | △3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △20.7 |  | 19.9

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 6,793 | 120 | 15 | 6,899 | 5,617 | 127 | 1,282
構築物 | 635 | 1 | 5 | 630 | 572 | 6 | 58
機械及び装置 | 14,988 | 465 | 998 | 14,455 | 12,709 | 330 | 1,746
車両運搬具 | 30 | － | 2 | 27 | 26 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1,730 | 42 | 152 | 1,620 | 1,482 | 36 | 138
土地 | 2,035 | － | 73 | 1,962 | － | － | 1,962
[720] | [27] | [693]
建設仮勘定 | － | 1 | － | 1 | － | － | 1
有形固定資産計 | 26,213 | 631 | 1,247 | 25,597 | 20,407 | 500 | 5,190
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 449 | 35 | 56 | 428 | 211 | 69 | 217
その他 | 28 | 111 | 7 | 133 | 12 | － | 121
無形固定資産計 | 477 | 147 | 63 | 561 | 223 | 69 | 338

（注）１．取得価額により記載しております。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．機械及び装置の主な増加額は、抵抗器製造設備346百万円、電子デバイス製造設備111百万円、管理設備4百万円、研究開発設備2百万円であります。

４．機械及び装置の主な減少額は、電子デバイス製造設備689百万円、抵抗器製造設備171百万円、研究開発設備137百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 205 | － | 19 | 186
賞与引当金 | 252 | 275 | 252 | 275

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。