第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,262	7,006
受取手形及び売掛金	8,295	※８ 11,065
商品及び製品	1,033	1,599
仕掛品	2,159	3,250
原材料及び貯蔵品	1,741	3,068
その他	1,228	1,886
貸倒引当金	△16	△17
流動資産合計	22,704	27,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※７ 12,793	※７ 13,115
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,259	△10,609
建物及び構築物（純額）	※４ 2,534	※４ 2,505
機械装置及び運搬具	※７ 26,306	※７ 26,620
減価償却累計額及び減損損失累計額	△23,211	△23,428
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 3,094	※２,※４ 3,191
土地	※３,※４ 2,918	※３,※４ 2,847
その他	※２ 233	※２ 261
有形固定資産合計	8,780	8,806
無形固定資産	※２ 417	※２ 482
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,111	※１ 1,096
繰延税金資産	1,425	1,528
その他	1,289	1,222
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	3,790	3,811
固定資産合計	12,988	13,100
資産合計	35,692	40,959

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,024	7,491
短期借入金	※４,※６ 3,683	※４,※６ 4,617
未払法人税等	133	715
賞与引当金	405	458
その他	1,222	1,544
流動負債合計	11,469	14,827
固定負債
長期借入金	※４ 5,582	※４ 5,186
リース債務	325	171
繰延税金負債	2	4
再評価に係る繰延税金負債	※３ 327	※３ 318
退職給付に係る負債	4,586	4,435
その他	111	64
固定負債合計	10,935	10,181
負債合計	22,405	25,008
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,039	5,039
利益剰余金	3,815	5,533
自己株式	△1,158	△1,160
株主資本合計	12,896	14,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117	87
土地再評価差額金	※３ 685	※３ 665
為替換算調整勘定	△233	706
退職給付に係る調整累計額	△178	△120
その他の包括利益累計額合計	390	1,338
純資産合計	13,287	15,950
負債純資産合計	35,692	40,959

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	32,825	※７ 40,448
売上原価	※１,※３ 27,792	※１,※３ 33,486
売上総利益	5,033	6,961
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,460	※２,※３ 4,885
営業利益	572	2,075
営業外収益
受取利息	53	43
受取配当金	22	24
貸倒引当金戻入額	70	－
雇用調整助成金	146	3
為替差益	－	392
その他	172	147
営業外収益合計	465	612
営業外費用
支払利息	55	54
債権売却損	16	20
出向者経費	34	42
休業費用	127	1
為替差損	128	－
その他	19	21
営業外費用合計	382	140
経常利益	655	2,548
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 0
保険解約返戻金	135	47
受取保険金	1	14
補助金収入	0	8
その他	2	1
特別利益合計	141	73
特別損失
固定資産売却損	※５ －	※５ 7
固定資産除却損	※６ 39	※６ 68
投資有価証券評価損	197	9
保険解約損	－	31
その他	1	2
特別損失合計	238	120
税金等調整前当期純利益	558	2,501
法人税、住民税及び事業税	139	708
法人税等調整額	△27	△155
法人税等合計	111	552
当期純利益	447	1,949
親会社株主に帰属する当期純利益	447	1,949

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	447	1,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	299	△30
為替換算調整勘定	127	939
退職給付に係る調整額	9	58
その他の包括利益合計	※１ 436	※１ 967
包括利益	883	2,916
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	883	2,916

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,200	5,039	3,619	△1,156	12,701
当期変動額
剰余金の配当			△251		△251
親会社株主に帰属する当期純利益			447		447
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	196	△1	194
当期末残高	5,200	5,039	3,815	△1,158	12,896

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△181	685	△361	△187	△45	12,656
当期変動額
剰余金の配当						△251
親会社株主に帰属する当期純利益						447
自己株式の取得						△1
土地再評価差額金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	299	－	127	9	436	436
当期変動額合計	299	－	127	9	436	630
当期末残高	117	685	△233	△178	390	13,287

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,200	5,039	3,815	△1,158	12,896
当期変動額
剰余金の配当			△251		△251
親会社株主に帰属する当期純利益			1,949		1,949
自己株式の取得				△2	△2
土地再評価差額金の取崩			19		19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,717	△2	1,715
当期末残高	5,200	5,039	5,533	△1,160	14,611

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	117	685	△233	△178	390	13,287
当期変動額
剰余金の配当						△251
親会社株主に帰属する当期純利益						1,949
自己株式の取得						△2
土地再評価差額金の取崩						19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30	△19	939	58	948	948
当期変動額合計	△30	△19	939	58	948	2,663
当期末残高	87	665	706	△120	1,338	15,950

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	558	2,501
減価償却費	1,087	1,069
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△151	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44	△151
受取利息及び受取配当金	△75	△68
支払利息	55	54
為替差損益（△は益）	85	△54
固定資産売却損益（△は益）	△1	6
固定資産除却損	39	68
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	197	9
雇用調整助成金	△146	△3
休業費用	127	1
保険解約返戻金	△135	△47
受取保険金	△1	△14
補助金収入	△0	△8
出向者経費	34	42
損害賠償金	1	－
債権売却損	16	20
売上債権の増減額（△は増加）	△570	△2,402
棚卸資産の増減額（△は増加）	387	△2,712
仕入債務の増減額（△は減少）	471	1,360
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2	△524
その他	92	△44
小計	2,039	△842
利息及び配当金の受取額	75	68
利息の支払額	△55	△54
法人税等の支払額	△169	△154
保険解約返戻金の受取額	135	47
損害賠償金の支払額	△10	－
保険金の受取額	－	14
雇用調整助成金の受取額	146	3
補償金の受取額	11	－
補助金の受取額	－	8
休業費用の支払額	△127	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,046	△909

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△456	△1,153
固定資産の売却による収入	3	74
投資有価証券の取得による支出	△1	△5
投資有価証券の売却及び償還による収入	15	3
貸付けによる支出	△26	△5
貸付金の回収による収入	96	21
定期預金の純増減額（△は増加）	△133	△58
その他	△88	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△590	△1,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	1,000
長期借入れによる収入	3,000	2,600
長期借入金の返済による支出	△3,172	△3,062
リース債務の返済による支出	△233	△260
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△251	△251
財務活動によるキャッシュ・フロー	△558	23
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	829	△1,444
現金及び現金同等物の期首残高	6,020	6,849
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,849	※１ 5,404

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社名

北陸興産㈱、朝日電子㈱、ダイワ電機精工㈱、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、北陸電気（広東）㈲、天津北陸電気㈲、北陸（上海）国際貿易㈲、北陸シンガポール㈱、ＨＤＫタイランド㈱

（ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

また、持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ＨＤＫチャイナ㈱	12月31日
北陸（上海）国際貿易㈲	12月31日
天津北陸電気㈲	12月31日
ＨＤＫタイランド㈱	12月31日
上海北陸微電子㈲	12月31日
北陸電気（広東）㈲	12月31日

いずれも、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

（商品及び製品並びに仕掛品）

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。

（原材料及び貯蔵品）

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ホ）収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動リスクに対してヘッジするために為替予約取引を利用しております。

③ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

振当処理をしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（ト）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。なお、翌連結会計年度より単体納税制度に移行予定であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,033	1,599
仕掛品	2,159	3,250
原材料及び貯蔵品	1,741	3,068
繰延税金資産	1,791	1,939

（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。

①棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

棚卸資産の評価において、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする一方、営業循環過程から外れた棚卸資産については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ、収益性の低下の事実を反映させる方法を採用しております。また、滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げにおきましては、滞留期間ごとの簿価切下率の基準を設定しており、当該基準に使用する滞留期間は、棚卸資産の種類に基づき、入庫日、工程投入日又は最終出荷日を基準日として算定しております。ただし、収益性の低下が認められないことが明らかな棚卸資産については、その根拠を検討したうえで、上記の簿価切下げの対象から除外しております。

営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定については、過去の廃棄実績との整合性を検証することで、また、簿価切下げの対象からの除外に当たっては、収益性の低下が認められない根拠を確認することで、それらの妥当性を図っております。

電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合は、簿価切下げが必要となる場合があります。

②繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。

また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および事業計画に基づき見積った将来の課税所得を基礎として算定しております。

経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券のうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	63百万円	63百万円

※２　リース資産を含んでおります。

※３　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第五号」に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	377百万円	375百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	726百万円	(   495百万円)	696百万円	(   464百万円)
機械装置及び運搬具	220	(   220　　　)	213	(   213　　　)
土地	1,608	( 1,443　　　)	1,608	( 1,443　　　)
計	2,555	( 2,158　　　)	2,518	( 2,121　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,075百万円	( 1,758百万円)	2,314百万円	( 1,933百万円)
長期借入金	4,147	( 3,622　　　)	3,946	( 3,432　　　)
計	6,223	( 5,381　　　)	6,260	( 5,366　　　)

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

５　保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員	1百万円	1百万円

※６　当座貸越契約

当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	8,732百万円	8,975百万円
借入実行残高	800	1,800
差引額	7,932	7,175

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

※８　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	258百万円
売掛金	10,806

なお、契約資産および契約負債はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
69百万円	138百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料及び賞与	2,576百万円	2,740百万円
貸倒引当金繰入額	△63	△0
賞与引当金繰入額	162	185
退職給付費用	119	124
減価償却費	233	237

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
824百万円	955百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円		0百万円
工具、器具及び備品	0		－
計	1		0

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	－		6
計	－		7

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	36		56
工具、器具及び備品	2		7
無形固定資産	－		0
計	39		68

※７　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」および「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	142百万円	△17百万円
組替調整額	195	8
税効果調整前	337	△9
税効果額	△37	△21
その他有価証券評価差額金	299	△30
為替換算調整勘定：
当期発生額	127	939
組替調整額	－	－
税効果調整前	127	939
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	127	939
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△58	7
組替調整額	71	75
税効果調整前	13	83
税効果額	△4	△25
退職給付に係る調整額	9	58
その他の包括利益合計	436	967

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,250	－	－	9,250
合計	9,250	－	－	9,250
自己株式
普通株式(注)	878	1	－	880
合計	878	1	－	880

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	251	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	251	利益剰余金	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,250	－	－	9,250
合計	9,250	－	－	9,250
自己株式
普通株式(注)	880	1	－	881
合計	880	1	－	881

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	251	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	376	利益剰余金	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	8,262	百万円	7,006	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,412		△1,601
現金及び現金同等物	6,849		5,404

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子部品セグメントにおける生産設備、コンピュータ端末機等（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありますが、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の契約は、各事業部署の稟議手続により、管理部門の検討を経て社長決裁により行われており、取引結果は毎月管理部門に報告されております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の一部についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1)	時価（百万円）(*1)	差額（百万円）
(1）投資有価証券	905	905	－
(2）長期借入金	(8,466)	(8,474)	(7)

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1)	時価（百万円）(*1)	差額（百万円）
(1）投資有価証券	956	956	－
(2）長期借入金	(8,003)	(8,004)	(0)

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．市場価格のない株式等

非上場株式（連結貸借対照表計上額は前連結会計年度末205百万円、当連結会計年度末139百万円）は、市場価格がないため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,262	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,295	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	16,557	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,006	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,065	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	18,072	－	－	－

（注）４．長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,883	2,296	1,645	1,051	448	140

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,817	2,151	1,586	969	370	108

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	956	－	－	956

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	(8,004)	－	(8,004)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	460	281	178
	小計	460	281	178
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	445	452	△7
	小計	445	452	△7
合計		905	734	170

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額205百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	593	336	257
	小計	593	336	257
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	363	458	△95
	小計	363	458	△95
合計		956	795	161

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額139百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	15	2	0
合計	15	2	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3	1	－
合計	3	1	－

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券について、前連結会計年度において197百万円、当連結会計年度において9百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建ＵＳ＄	売掛金	1,262	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建ＵＳ＄	売掛金	517	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,631	百万円	4,586	百万円
勤務費用	208		204
利息費用	0		1
数理計算上の差異の発生額	58		△7
退職給付の支払額	△310		△352
期首残高の為替換算に伴う増減	△1		2
退職給付債務の期末残高	4,586		4,435

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	4,586		4,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,586		4,435
退職給付に係る負債	4,586		4,435
退職給付に係る資産	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,586		4,435

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	208	百万円	204	百万円
利息費用	0		1
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	71		75
確定給付制度に係る退職給付費用	281		282

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
数理計算上の差異	13	百万円	83	百万円
合　計	13		83

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△256	百万円	△172	百万円
合　計	△256		△172

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.02	％	0.15	％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度85百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		9百万円
賞与引当金	120		133
退職給付引当金	1,385		1,336
固定資産	126		133
減損損失	53		52
土地再評価損	107		107
棚卸資産評価損	172		213
投資有価証券評価損	45		42
未払事業税等	12		34
税務上の繰越欠損金（注）２	618		402
その他	219		270
繰延税金資産小計	2,872		2,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△591		△368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△489		△429
評価性引当額小計（注）１	△1,080		△797
繰延税金資産合計	1,791		1,939
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△318
その他有価証券評価差額金	△52		△74
外国子会社の留保金	△173		△205
退職給与負債調整勘定	△113		△107
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△695		△734
繰延税金資産の純額	1,095		1,205

（注）１．前連結会計年度において、評価性引当額が212百万円減少しております。この減少の主な要因は投資有価証券評価損、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。当連結会計年度末において、評価性引当額が283百万円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	180	28	15	20	247	125	618
評価性引当額	△180	△24	△15	△11	△233	△125	△591
繰延税金資産	－	4	0	9	13	－	27

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	17	4	37	44	287	402
評価性引当額	△5	△17	△4	△31	△32	△277	△368
繰延税金資産	6	0	－	5	12	9	34

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.3
住民税均等割等	3.1		0.7
評価性引当額の増減	△15.0		△6.0
外国源泉税等	1.4		1.3
在外子会社の税率差異	△3.3		△6.7
その他	1.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		22.1

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針

①重要な事業における主な履行義務の内容

電子部品の製造販売であります。

②電子部品の製造販売における取引形態及び通常の収益認識時点

主に下記のとおり分類されます。

取引形態	通常の収益認識時点
国内販売	出荷日
輸出取引	船積日
預託取引	顧客使用日

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

①各セグメントにおける主な履行義務の内容および収益認識の時期による区分は下記のとおりであります。

セグメント	主な履行義務の内容	収益認識の時期による区分
電子部品	電子部品の製造販売
金型・機械装置	金型・機械装置の製造販売	一時点で移転される財
その他（注）	㈱大泉製作所から仕入れた商品の販売
	不動産の販売
	保険代理業における手数料収入等	一定の期間にわたり移転されるサービス

（注）「その他」における不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるため、「顧客との契約から生じる収益」の対象から除外しております。

②上記区分ごとおよび地域ごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、不動産賃貸収入は「その他の収益」として区分掲記しております。

３．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①履行義務に関する情報

財・サービスの内容は、［事業の内容］をご参照ください。

②重要な支払条件に関する情報

通常の支払期限は、収益認識時点から２～４ヶ月であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループ（当社及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。

したがって、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。

「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	31,966	539	32,505	319	32,825	－	32,825
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	116	116	115	232	△232	－
計	31,966	656	32,622	435	33,057	△232	32,825
セグメント利益	1,455	19	1,475	96	1,571	△998	572
セグメント資産	30,420	707	31,127	1,970	33,098	2,594	35,692
セグメント負債	13,811	773	14,584	449	15,033	7,372	22,405
その他の項目
減価償却費	879	17	896	67	964	123	1,087
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	339	3	342	14	357	78	435

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	39,508	412	39,921	400	40,322	－	40,322
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	69	69	－	69
顧客との契約から生じる収益（注）４	39,508	412	39,921	470	40,391	－	40,391
その他の収益（注）５	－	－	－	56	56	－	56
外部顧客への売上高	39,508	412	39,921	526	40,448	－	40,448
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	267	267	128	396	△396	－
計	39,508	680	40,189	655	40,844	△396	40,448
セグメント利益	3,022	17	3,040	94	3,134	△1,059	2,075
セグメント資産	35,568	767	36,335	2,108	38,444	2,515	40,959
セグメント負債	17,298	813	18,112	445	18,557	6,451	25,008
その他の項目
減価償却費	867	16	884	67	952	117	1,069
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	951	4	955	64	1,020	194	1,215

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	69	67
全社費用※	△1,068	△1,126
合計	△998	△1,059

※全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△203	△253
全社資産※	2,798	2,768
合計	2,594	2,515

※全社資産は、主に当社保有の投資有価証券及び本社等の建物とソフトウエアであります。

セグメント負債 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△796	△1,317
全社負債※	8,169	7,769
合計	7,372	6,451

※全社負債は、主に当社の長期借入金であります。

減価償却費 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産の調整額	△21	△18
全社費用※	145	136
合計	123	117

※全社費用は、主に本社等の建物及びソフトウエアの減価償却であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産の調整額	△1	△0
全社※	79	195
合計	78	194

※全社は、主に本社等におけるソフトウエア及び建物の取得であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品	金型・機械設備	その他	合計
外部顧客への売上高	31,966	539	319	32,825

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
14,967	16,501	1,355	32,825

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりませんが、中国および東南アジア諸国が主体であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
7,430	1,345	5	8,780

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
無錫夏普電子元器件㈲	5,035	電子部品

（注）無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への売上高は、２．地域ごとの情報(1）売上高のアジアに含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品	金型・機械設備	その他	合計
外部顧客への売上高	39,508	412	526	40,448

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
18,514	20,586	1,346	40,448

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりませんが、中国および東南アジア諸国が主体であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
7,315	1,487	3	8,806

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
無錫夏普電子元器件㈲	6,766	電子部品

（注）無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への売上高は、２．地域ごとの情報(1）売上高のアジアに含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品	金型・機械設備	その他	全社・消去	合計
当期償却額	25	－	－	－	25
当期末残高	63	－	－	－	63

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品	金型・機械設備	その他	全社・消去	合計
当期償却額	25	－	－	－	25
当期末残高	38	－	－	－	38

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,587.51円	1,906.08円
１株当たり当期純利益金額	53.47円	232.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,287	15,950
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
（うち非支配株主持分（百万円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,287	15,950
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	8,369	8,368

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	447	1,949
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	447	1,949
普通株式に係る期中平均株式数（千株）	8,371	8,369

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800	1,800	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,883	2,817	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	207	191	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,582	5,186	0.5	2023年４月～2030年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	325	171	－	2023年４月～2028年11月
合計	9,799	10,166	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、また、リース契約が多岐にわたり平均利率の算出が困難であるため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,151	1,586	969	370
リース債務	87	55	26	0

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,006	18,553	29,360	40,448
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	476	1,023	1,732	2,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	309	707	1,249	1,949
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.00	84.57	149.33	232.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.00	47.57	64.76	83.56