2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,565

1,886

受取手形

214

187

売掛金

※3 7,652

※3 9,788

商品及び製品

209

420

仕掛品

578

769

原材料及び貯蔵品

45

16

未収入金

※3 1,749

※3 2,293

その他

※3 817

※3 771

流動資産合計

12,832

16,134

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※6 1,289

※1,※6 1,282

構築物

※1 63

※1 58

機械及び装置

※1,※2,※6 1,661

※1,※2,※6 1,746

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

※2 138

※2 138

土地

※1 2,035

※1 1,962

建設仮勘定

1

有形固定資産合計

5,191

5,190

無形固定資産

※2 260

※2 338

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,027

1,006

関係会社株式

10,578

10,578

長期貸付金

※3 21

※3 558

繰延税金資産

1,194

1,249

その他

1,000

929

貸倒引当金

205

186

投資その他の資産合計

13,617

14,136

固定資産合計

19,069

19,664

資産合計

31,901

35,799

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

46

77

買掛金

※3 4,921

※3 6,564

短期借入金

※1,※5 3,652

※1,※5 4,585

未払法人税等

49

592

未払金

※3 951

※3 1,280

賞与引当金

252

275

その他

299

425

流動負債合計

10,172

13,801

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,317

※1 4,952

再評価に係る繰延税金負債

327

318

退職給付引当金

3,372

3,286

その他

207

117

固定負債合計

9,224

8,675

負債合計

19,397

22,476

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,200

5,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

462

462

その他資本剰余金

4,645

4,645

資本剰余金合計

5,108

5,108

利益剰余金

 

 

利益準備金

374

400

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,474

3,324

利益剰余金合計

2,849

3,724

自己株式

1,158

1,160

株主資本合計

11,998

12,871

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

111

77

土地再評価差額金

393

374

評価・換算差額等合計

505

451

純資産合計

12,504

13,323

負債純資産合計

31,901

35,799

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 27,021

※1 34,649

売上原価

※1 24,380

※1 30,954

売上総利益

2,641

3,694

販売費及び一般管理費

※2 2,713

※2 2,909

営業利益又は営業損失(△)

72

785

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

395

273

設備賃貸料

366

332

雇用調整助成金

94

為替差益

37

398

その他

124

41

営業外収益合計

1,018

1,044

営業外費用

 

 

支払利息

46

44

貸与資産減価償却費

259

247

休業費用

81

その他

71

96

営業外費用合計

458

389

経常利益

487

1,440

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

保険解約返戻金

133

43

その他

1

3

特別利益合計

135

47

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

固定資産除却損

35

58

投資有価証券評価損

197

9

保険解約損

31

その他

1

2

特別損失合計

234

106

税引前当期純利益

389

1,381

法人税、住民税及び事業税

47

356

法人税等調整額

33

82

法人税等合計

80

274

当期純利益

470

1,106

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,200

462

4,645

349

2,280

1,156

11,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

25

276

 

251

当期純利益

 

 

 

 

470

 

470

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

193

1

217

当期末残高

5,200

462

4,645

374

2,474

1,158

11,998

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

182

393

211

11,993

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

251

当期純利益

 

 

 

470

自己株式の取得

 

 

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

294

294

294

当期変動額合計

294

294

511

当期末残高

111

393

505

12,504

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,200

462

4,645

374

2,474

1,158

11,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

25

276

 

251

当期純利益

 

 

 

 

1,106

 

1,106

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

19

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

849

2

872

当期末残高

5,200

462

4,645

400

3,324

1,160

12,871

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

111

393

505

12,504

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

251

当期純利益

 

 

 

1,106

自己株式の取得

 

 

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34

19

54

54

当期変動額合計

34

19

54

818

当期末残高

77

374

451

13,323

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………………時価法

(3) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(除くリース資産)………定率法

(2) 無形固定資産(除くリース資産)………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準……………………商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理…………………………振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理…………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 連結納税制度の適用………………………連結納税制度を適用しております。なお、翌事業年度より単体納税制度に移行予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

209

420

仕掛品

578

769

原材料及び貯蔵品

45

16

繰延税金資産

1,244

1,318

(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。

 

会計上の見積りの内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の会計処理に比較して、当事業年度の売上高および売上原価は63百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物及び構築物

726百万円

696百万円

機械及び装置

220

213

土地

1,641

1,641

2,589

2,551

担保に係る債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期借入金

2,075百万円

2,314百万円

長期借入金

4,147

3,946

6,223

6,260

 

※2 リース資産を含んでおります。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

5,303百万円

6,214百万円

長期金銭債権

21

558

短期金銭債務

750

977

 

4 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入およびリースに対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

北陸興産㈱

297百万円

265百万円

朝日電子㈱

126

53

上海北陸微電子㈲

39

23

ダイワ電機精工㈱

24

17

その他

1

1

488

361

 

 

 

※5 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

当座貸越極度額の総額

6,500百万円

6,500百万円

借入実行残高

800

1,800

差引額

5,700

4,700

 

※6 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物

68百万円

68百万円

機械及び装置

215

215

283

283

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

10,273百万円

 

13,850百万円

仕入高

7,894

 

7,819

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

資産売却高

4

 

117

資産購入高

57

 

206

その他

1,199

 

1,116

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度77%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

従業員給料及び賞与

719百万円

806百万円

賞与引当金繰入額

81

89

退職給付費用

55

57

減価償却費

145

136

研究費

824

954

貸倒引当金繰入額

63

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,578百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,578百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

62百万円

 

56百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

76

 

83

退職給付引当金損金算入限度超過額

1,027

 

1,001

固定資産償却限度超過額

41

 

50

減損損失

21

 

21

土地再評価損

107

 

107

棚卸資産評価損

27

 

33

投資有価証券評価損

38

 

35

関係会社株式評価損否認額

620

 

620

税務上の繰越欠損金

40

 

3

その他

140

 

214

繰延税金資産小計

2,204

 

2,228

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△29

 

△0

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△930

 

△909

評価性引当額小計

△960

 

△909

繰延税金資産合計

1,244

 

1,318

繰延税金負債

 

 

 

土地再評価益

△327

 

△318

その他有価証券評価差額金

△50

 

△69

繰延税金負債合計

△377

 

△388

繰延税金資産の純額

867

 

930

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

0.5

住民税均等割等

3.5

 

1.0

評価性引当額の増減

△26.3

 

△3.7

受取配当等の益金不算入等

△26.0

 

△5.1

その他

△4.5

 

△3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.7

 

19.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,793

120

15

6,899

5,617

127

1,282

構築物

635

1

5

630

572

6

58

機械及び装置

14,988

465

998

14,455

12,709

330

1,746

車両運搬具

30

2

27

26

0

0

工具、器具及び備品

1,730

42

152

1,620

1,482

36

138

土地

2,035

73

1,962

1,962

[720]

[27]

[693]

建設仮勘定

1

1

1

有形固定資産計

26,213

631

1,247

25,597

20,407

500

5,190

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

449

35

56

428

211

69

217

その他

28

111

7

133

12

121

無形固定資産計

477

147

63

561

223

69

338

(注)1.取得価額により記載しております。

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.機械及び装置の主な増加額は、抵抗器製造設備346百万円、電子デバイス製造設備111百万円、管理設備4百万円、研究開発設備2百万円であります。

4.機械及び装置の主な減少額は、電子デバイス製造設備689百万円、抵抗器製造設備171百万円、研究開発設備137百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

205

19

186

賞与引当金

252

275

252

275

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。