第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,006	7,247
受取手形及び売掛金	11,065	10,266
商品及び製品	1,599	2,181
仕掛品	3,250	4,350
原材料及び貯蔵品	3,068	3,631
その他	1,886	859
貸倒引当金	△17	△19
流動資産合計	27,858	28,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,505	※２ 2,501
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,191	※２ 3,158
土地	2,847	2,849
その他（純額）	261	315
有形固定資産合計	8,806	8,824
無形固定資産	482	455
投資その他の資産
投資有価証券	1,096	1,106
繰延税金資産	1,528	1,533
その他	1,222	1,226
貸倒引当金	△36	△11
投資その他の資産合計	3,811	3,855
固定資産合計	13,100	13,135
資産合計	40,959	41,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,491	7,724
短期借入金	4,617	4,956
未払法人税等	715	375
賞与引当金	458	683
その他	1,544	1,406
流動負債合計	14,827	15,147
固定負債
長期借入金	5,186	4,605
リース債務	171	163
繰延税金負債	4	3
再評価に係る繰延税金負債	318	318
退職給付に係る負債	4,435	4,375
その他	64	65
固定負債合計	10,181	9,533
負債合計	25,008	24,681
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,039	5,039
利益剰余金	5,533	5,758
自己株式	△1,160	△1,160
株主資本合計	14,611	14,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87	109
土地再評価差額金	665	665
為替換算調整勘定	706	1,470
退職給付に係る調整累計額	△120	△110
その他の包括利益累計額合計	1,338	2,136
純資産合計	15,950	16,972
負債純資産合計	40,959	41,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	9,006	10,046
売上原価	7,396	8,356
売上総利益	1,609	1,689
販売費及び一般管理費	1,171	1,236
営業利益	438	452
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	15	15
為替差益	20	416
その他	40	38
営業外収益合計	86	482
営業外費用
支払利息	12	13
出向者経費	7	9
その他	9	11
営業外費用合計	28	33
経常利益	496	901
特別利益
保険解約返戻金	14	0
受取保険金	12	－
その他	0	－
特別利益合計	26	0
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	5	2
保険解約損	31	－
その他	10	－
特別損失合計	46	4
税金等調整前四半期純利益	476	896
法人税等	167	294
四半期純利益	309	601
親会社株主に帰属する四半期純利益	309	601

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	309	601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	22
為替換算調整勘定	342	764
退職給付に係る調整額	13	10
その他の包括利益合計	228	797
四半期包括利益	538	1,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	538	1,398

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

前連結会計年度は連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度より単体納税制度に移行いたしました。なお、［注記事項］（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間におきましては、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員	1百万円	従業員	1百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	243百万円	263百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	251	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	376	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	8,729	102	8,832	138	8,970	－	8,970
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	35	35	－	35
顧客との契約から生じる収益	8,729	102	8,832	174	9,006	－	9,006
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,729	102	8,832	174	9,006	－	9,006
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	56	56	31	87	△87	－
計	8,729	158	8,888	205	9,093	△87	9,006
セグメント利益又は損失（△）	683	△1	681	27	709	△271	438

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	9,793	121	9,914	94	10,008	－	10,008
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	23	23	－	23
顧客との契約から生じる収益	9,793	121	9,914	118	10,032	－	10,032
その他の収益	－	－	－	14	14	－	14
外部顧客への売上高	9,793	121	9,914	132	10,046	－	10,046
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	33	33	31	64	△64	－
計	9,793	154	9,947	163	10,111	△64	10,046
セグメント利益又は損失（△）	692	13	706	30	737	△284	452

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△284百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△300百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	37円00銭	71円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	309	601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	309	601
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,369	8,368

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………376百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。