2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,886

2,653

受取手形

187

620

売掛金

※3 9,788

※3 7,904

商品及び製品

420

368

仕掛品

769

1,171

原材料及び貯蔵品

16

3

未収入金

※3 2,293

※3 1,935

その他

※3 771

※3 1,356

流動資産合計

16,134

16,014

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※6 1,282

※1,※6 1,222

構築物

※1 58

※1 64

機械及び装置

※1,※6 1,746

※1,※6 1,595

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※2 138

※2 118

土地

※1 1,962

※1 1,962

建設仮勘定

1

2

有形固定資産合計

5,190

4,967

無形固定資産

※2 338

※2 274

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,006

1,018

関係会社株式

10,578

10,578

長期貸付金

※3 558

※3 539

繰延税金資産

1,249

1,126

その他

929

2,081

貸倒引当金

186

1,130

投資その他の資産合計

14,136

14,212

固定資産合計

19,664

19,454

資産合計

35,799

35,468

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

77

44

買掛金

※3 6,564

※3 5,308

短期借入金

※1,※5 4,585

※1,※5 5,659

未払法人税等

592

119

未払金

※3 1,280

※3 1,766

賞与引当金

275

268

取引先関連事業損失引当金

938

その他

425

254

流動負債合計

13,801

14,360

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,952

※1 5,194

再評価に係る繰延税金負債

318

318

退職給付引当金

3,286

3,074

その他

117

74

固定負債合計

8,675

8,661

負債合計

22,476

23,022

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,200

5,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

462

462

その他資本剰余金

4,645

4,644

資本剰余金合計

5,108

5,107

利益剰余金

 

 

利益準備金

400

437

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,324

2,364

利益剰余金合計

3,724

2,802

自己株式

1,160

1,156

株主資本合計

12,871

11,953

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

77

118

土地再評価差額金

374

374

評価・換算差額等合計

451

493

純資産合計

13,323

12,446

負債純資産合計

35,799

35,468

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 34,649

※1 38,720

売上原価

※1 30,954

※1 34,695

売上総利益

3,694

4,025

販売費及び一般管理費

※2 2,909

※2 2,845

営業利益

785

1,179

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

273

382

設備賃貸料

332

333

為替差益

398

335

その他

41

82

営業外収益合計

1,044

1,133

営業外費用

 

 

支払利息

44

51

貸与資産減価償却費

247

236

その他

96

61

営業外費用合計

389

349

経常利益

1,440

1,963

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

保険解約返戻金

43

34

その他

3

1

特別利益合計

47

35

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

2

固定資産除却損

58

16

取引先関連事業損失

※3 2,004

保険解約損

31

訴訟和解金

93

その他

12

1

特別損失合計

106

2,119

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,381

119

法人税、住民税及び事業税

356

271

法人税等調整額

82

154

法人税等合計

274

425

当期純利益又は当期純損失(△)

1,106

545

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,200

462

4,645

374

2,474

1,158

11,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

25

276

 

251

当期純利益

 

 

 

 

1,106

 

1,106

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

19

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

849

2

872

当期末残高

5,200

462

4,645

400

3,324

1,160

12,871

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

111

393

505

12,504

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

251

当期純利益

 

 

 

1,106

自己株式の取得

 

 

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34

19

54

54

当期変動額合計

34

19

54

818

当期末残高

77

374

451

13,323

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,200

462

4,645

400

3,324

1,160

12,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

37

414

 

376

当期純損失

 

 

 

 

545

 

545

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

 

 

5

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

37

959

4

918

当期末残高

5,200

462

4,644

437

2,364

1,156

11,953

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

77

374

451

13,323

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

376

当期純損失

 

 

 

545

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41

41

41

当期変動額合計

41

41

876

当期末残高

118

374

493

12,446

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………………時価法

(3) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(除くリース資産)………定率法

(2) 無形固定資産(除くリース資産)………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 取引先関連事業損失引当金………………取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う損失に備えるため、部材等の発注残に係る損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準……………………商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理…………………………振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理…………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

420

368

仕掛品

769

1,171

原材料及び貯蔵品

16

3

繰延税金資産

1,318

1,164

貸倒引当金

186

1,130

取引先関連事業損失引当金

938

(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。

①棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)

棚卸資産の評価において、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする一方、営業循環過程から外れた棚卸資産については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ、収益性の低下の事実を反映させる方法を採用しております。また、滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げにおきましては、滞留期間ごとの簿価切下率の基準を設定しており、当該基準に使用する滞留期間は、棚卸資産の種類に基づき、入庫日、工程投入日又は最終出荷日を基準日として算定しております。ただし、収益性の低下が認められないことが明らかな棚卸資産については、その根拠を検討したうえで、上記の簿価切下げの対象から除外しております。

営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定については、過去の廃棄実績との整合性を検証することで、また、簿価切下げの対象からの除外に当たっては、収益性の低下が認められない根拠を確認することで、それらの妥当性を図っております。

当事業年度は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、同取引先向けの棚卸資産全額について0円まで簿価を切り下げております。

電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる場合があります。

②繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。

また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および事業計画を基礎として算定しております。

経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

③貸倒引当金および取引先関連事業損失引当金

当事業年度は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、同取引先に対する売掛債権全額について貸倒引当金を計上し、同取引先向けの部材等の発注残全額(子会社分は原価相当額)について取引先関連事業損失引当金を計上しております。

貸倒引当金については取引先の民事再生手続の進捗が回収見込額に影響を与える可能性があります。また、取引先関連事業損失引当金については部材等の仕入先などとの交渉が損失見込額に影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

前事業年度は連結納税制度を適用しておりましたが当事業年度より単体納税制度に移行いたしました

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

696百万円

669百万円

機械及び装置

213

205

土地

1,641

1,641

2,551

2,517

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

2,314百万円

2,321百万円

長期借入金

3,946

4,044

6,260

6,365

 

※2 リース資産を含んでおります。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

6,214百万円

6,016百万円

長期金銭債権

558

539

短期金銭債務

977

1,454

 

4 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入およびリースに対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

北陸興産㈱

266百万円

234百万円

HDKタイランド㈱

170

ダイワ電機精工㈱

17

10

上海北陸微電子㈲

23

2

朝日電子㈱

53

1

その他

1

1

361

421

 

 

 

※5 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

6,500百万円

7,500百万円

借入実行残高

1,800

2,900

差引額

4,700

4,600

 

※6 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

68百万円

68百万円

機械及び装置

215

215

283

283

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

13,850百万円

 

17,245百万円

仕入高

7,819

 

10,456

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

資産売却高

117

 

14

資産購入高

206

 

93

その他

1,116

 

1,277

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度74%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給料及び賞与

806百万円

821百万円

賞与引当金繰入額

89

95

退職給付費用

57

58

減価償却費

136

155

研究開発費

954

773

 

※3 取引先関連事業損失

取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う損失であり、内訳は、売掛債権に対する貸倒引当金繰入、棚卸資産の評価損、部材等の発注残に係る損失であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,578百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,578百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

56百万円

 

344百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

83

 

81

退職給付引当金損金算入限度超過額

1,001

 

936

固定資産償却限度超過額

50

 

58

減損損失

21

 

20

土地再評価損

107

 

107

棚卸資産評価損

33

 

38

投資有価証券評価損

35

 

35

関係会社株式評価損否認額

620

 

620

税務上の繰越欠損金

3

 

その他

214

 

421

繰延税金資産小計

2,228

 

2,664

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△0

 

△0

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△909

 

△1,500

評価性引当額小計

△909

 

△1,500

繰延税金資産合計

1,318

 

1,164

繰延税金負債

 

 

 

土地再評価益

△318

 

△318

その他有価証券評価差額金

△69

 

△38

繰延税金負債合計

△388

 

△356

繰延税金資産の純額

930

 

807

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

住民税均等割等

1.0

 

評価性引当額の増減

△3.7

 

受取配当等の益金不算入等

△5.1

 

その他

△3.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9

 

当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略いたします

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表と同一の内容のため、記載を省略いたします。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,899

62

1

6,960

5,738

121

1,222

構築物

630

11

642

577

5

64

機械及び装置

14,455

179

279

14,356

12,760

318

1,595

車両運搬具

27

7

19

18

0

工具、器具及び備品

1,620

35

64

1,591

1,472

51

118

土地

1,962

1,962

1,962

[693]

[693]

建設仮勘定

1

1

2

2

有形固定資産計

25,597

290

352

25,534

20,567

497

4,967

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

428

140

29

538

273

92

265

その他

133

111

21

12

9

無形固定資産計

561

140

141

560

286

92

274

(注)1.取得価額により記載しております。

2.「当期首残高」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

186

1,009

64

1,130

賞与引当金

275

268

275

268

取引先関連事業損失引当金

938

938

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。