第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,006	7,304
受取手形及び売掛金	11,065	10,981
商品及び製品	1,599	2,270
仕掛品	3,250	4,348
原材料及び貯蔵品	3,068	3,923
その他	1,886	1,756
貸倒引当金	△17	△20
流動資産合計	27,858	30,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,505	※２ 2,601
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,191	※２ 3,211
土地	2,847	2,847
その他（純額）	261	276
有形固定資産合計	8,806	8,936
無形固定資産	482	396
投資その他の資産
投資有価証券	1,096	1,092
繰延税金資産	1,528	1,573
その他	1,222	1,252
貸倒引当金	△36	△11
投資その他の資産合計	3,811	3,905
固定資産合計	13,100	13,239
資産合計	40,959	43,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,491	6,056
短期借入金	4,617	6,200
未払法人税等	715	392
賞与引当金	458	218
その他	1,544	1,582
流動負債合計	14,827	14,450
固定負債
長期借入金	5,186	5,347
リース債務	171	251
繰延税金負債	4	5
再評価に係る繰延税金負債	318	318
退職給付に係る負債	4,435	4,277
その他	64	62
固定負債合計	10,181	10,263
負債合計	25,008	24,713
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,039	5,038
利益剰余金	5,533	7,473
自己株式	△1,160	△1,156
株主資本合計	14,611	16,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87	118
土地再評価差額金	665	665
為替換算調整勘定	706	1,839
退職給付に係る調整累計額	△120	△90
その他の包括利益累計額合計	1,338	2,534
純資産合計	15,950	19,089
負債純資産合計	40,959	43,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	29,360	34,368
売上原価	24,261	28,121
売上総利益	5,098	6,246
販売費及び一般管理費	3,595	3,843
営業利益	1,502	2,402
営業外収益
受取利息	31	36
受取配当金	22	29
為替差益	161	509
その他	106	171
営業外収益合計	321	747
営業外費用
支払利息	39	44
出向者経費	34	34
その他	29	33
営業外費用合計	102	112
経常利益	1,721	3,036
特別利益
固定資産売却益	0	0
保険解約返戻金	47	36
受取保険金	14	0
その他	1	－
特別利益合計	64	37
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	9	6
保険解約損	31	－
訴訟和解金	－	93
その他	12	1
特別損失合計	53	105
税金等調整前四半期純利益	1,732	2,968
法人税等	482	651
四半期純利益	1,249	2,316
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,249	2,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,249	2,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	31
為替換算調整勘定	479	1,133
退職給付に係る調整額	39	30
その他の包括利益合計	444	1,195
四半期包括利益	1,694	3,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,694	3,512

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

前連結会計年度は連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度より単体納税制度に移行いたしました。なお、［注記事項］（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間におきましては、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員	1百万円	従業員	1百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	771百万円	806百万円
のれんの償却額	19	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	251	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	376	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	28,628	293	28,922	338	29,260	－	29,260
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	57	57	－	57
顧客との契約から生じる収益（注４）	28,628	293	28,922	396	29,318	－	29,318
その他の収益（注５）	－	－	－	42	42	－	42
外部顧客への売上高	28,628	293	28,922	438	29,360	－	29,360
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	148	148	94	242	△242	－
計	28,628	441	29,070	532	29,603	△242	29,360
セグメント利益	2,200	△5	2,195	73	2,268	△765	1,502

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△765百万円には、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	33,601	427	34,029	236	34,266	－	34,266
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	60	60	－	60
顧客との契約から生じる収益（注４）	33,601	427	34,029	297	34,326	－	34,326
その他の収益（注５）	－	－	－	41	41	－	41
外部顧客への売上高	33,601	427	34,029	338	34,368	－	34,368
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	116	116	94	210	△210	－
計	33,601	543	34,145	432	34,578	△210	34,368
セグメント利益	3,157	28	3,185	75	3,261	△858	2,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△920百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	149円33銭	276円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,249	2,316
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,249	2,316
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,369	8,370

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。