第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,052	7,425
受取手形及び売掛金	10,064	10,604
商品及び製品	1,743	2,232
仕掛品	3,958	3,728
原材料及び貯蔵品	4,319	3,401
その他	2,014	1,154
貸倒引当金	△19	△28
流動資産合計	30,132	28,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,572	※２ 2,585
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,081	※２ 3,020
土地	2,847	2,847
その他（純額）	260	313
有形固定資産合計	8,761	8,768
無形固定資産	376	343
投資その他の資産
投資有価証券	1,124	1,173
繰延税金資産	1,232	1,246
その他	2,372	2,430
貸倒引当金	△1,021	△1,052
投資その他の資産合計	3,708	3,796
固定資産合計	12,847	12,908
資産合計	42,979	41,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,737	6,335
短期借入金	5,690	5,435
未払法人税等	295	342
賞与引当金	446	654
取引先関連事業損失引当金	413	24
その他	1,219	1,319
流動負債合計	15,803	14,111
固定負債
長期借入金	5,397	4,812
リース債務	227	212
繰延税金負債	10	7
再評価に係る繰延税金負債	318	318
退職給付に係る負債	4,050	4,026
その他	63	68
固定負債合計	10,068	9,445
負債合計	25,872	23,557
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,038	5,038
利益剰余金	5,804	6,166
自己株式	△1,156	△1,156
株主資本合計	14,886	15,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139	207
土地再評価差額金	665	665
為替換算調整勘定	1,432	1,757
退職給付に係る調整累計額	△16	△10
その他の包括利益累計額合計	2,221	2,620
純資産合計	17,107	17,868
負債純資産合計	42,979	41,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	10,046	10,252
売上原価	8,356	8,559
売上総利益	1,689	1,692
販売費及び一般管理費	1,236	1,278
営業利益	452	413
営業外収益
受取利息	11	18
受取配当金	15	14
為替差益	416	407
その他	38	34
営業外収益合計	482	475
営業外費用
支払利息	13	17
出向者経費	9	4
その他	11	10
営業外費用合計	33	31
経常利益	901	857
特別利益
取引先関連事業損失戻入益	－	99
その他	0	3
特別利益合計	0	102
特別損失
固定資産売却損	2	1
固定資産除却損	2	0
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	4	4
税金等調整前四半期純利益	896	955
法人税等	294	263
四半期純利益	601	692
親会社株主に帰属する四半期純利益	601	692

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	601	692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	68
為替換算調整勘定	764	321
退職給付に係る調整額	10	5
その他の包括利益合計	797	395
四半期包括利益	1,398	1,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,398	1,087

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
従業員	1百万円	従業員	1百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	263百万円	245百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	376	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	460	55.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	9,793	121	9,914	94	10,008	－	10,008
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	23	23	－	23
顧客との契約から生じる収益（注４）	9,793	121	9,914	118	10,032	－	10,032
その他の収益（注５）	－	－	－	14	14	－	14
外部顧客への売上高	9,793	121	9,914	132	10,046	－	10,046
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	33	33	31	64	△64	－
計	9,793	154	9,947	163	10,111	△64	10,046
セグメント利益	692	13	706	30	737	△284	452

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△284百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△300百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	10,030	118	10,148	68	10,216	－	10,216
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	21	21	－	21
顧客との契約から生じる収益（注４）	10,030	118	10,148	89	10,238	－	10,238
その他の収益（注５）	－	－	－	13	13	－	13
外部顧客への売上高	10,030	118	10,148	103	10,252	－	10,252
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	53	53	31	85	△85	－
計	10,030	172	10,202	135	10,338	△85	10,252
セグメント利益	725	8	733	26	760	△346	413

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	71円87銭	82円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	601	692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	601	692
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,368	8,371

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

普通株式

②取得し得る株式の総数

230,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.49％）

③株式の取得価格の総額

300百万円（上限）

④取得期間

2023年８月14日から2023年12月29日まで

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………460百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月30日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。