### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,653 | 1,657
受取手形 | 620 | 866
売掛金 | ※３ 7,904 | ※３ 7,537
商品及び製品 | 368 | 682
仕掛品 | 1,171 | 2,622
原材料及び貯蔵品 | 3 | 2
未収入金 | ※３ 1,935 | ※３ 1,855
その他 | ※３ 1,356 | ※３ 30
貸倒引当金 | － | △6
流動資産合計 | 16,014 | 15,248
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※６ 1,222 | ※１,※６ 1,244
構築物 | ※１ 64 | ※１ 58
機械及び装置 | ※１,※６ 1,595 | ※１,※６ 1,497
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※２ 118 | ※２ 102
土地 | ※１ 1,962 | ※１ 1,851
建設仮勘定 | 2 | 2
有形固定資産合計 | 4,967 | 4,758
無形固定資産 | ※２ 274 | ※２ 205
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,018 | 1,358
関係会社株式 | 10,578 | 9,963
長期貸付金 | ※３ 539 | ※３ 520
繰延税金資産 | 1,126 | 1,145
その他 | 2,081 | 2,046
貸倒引当金 | △1,130 | △1,153
投資その他の資産合計 | 14,212 | 13,881
固定資産合計 | 19,454 | 18,845
資産合計 | 35,468 | 34,093

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 44 | 89
買掛金 | ※３ 5,308 | ※３ 4,724
短期借入金 | ※１,※５ 5,659 | ※１,※５ 3,825
未払法人税等 | 119 | 130
未払金 | ※３ 1,766 | ※３ 944
賞与引当金 | 268 | 305
取引先関連事業損失引当金 | 938 | －
その他 | 254 | 343
流動負債合計 | 14,360 | 10,363
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 5,194 | ※１ 5,549
再評価に係る繰延税金負債 | 318 | 310
退職給付引当金 | 3,074 | 3,518
その他 | 74 | 31
固定負債合計 | 8,661 | 9,409
負債合計 | 23,022 | 19,772
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,200 | 5,200
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 462 | 462
その他資本剰余金 | 4,644 | 4,643
資本剰余金合計 | 5,107 | 5,106
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 437 | 483
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,364 | 4,232
利益剰余金合計 | 2,802 | 4,716
自己株式 | △1,156 | △1,450
株主資本合計 | 11,953 | 13,572
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 118 | 387
土地再評価差額金 | 374 | 361
評価・換算差額等合計 | 493 | 748
純資産合計 | 12,446 | 14,321
負債純資産合計 | 35,468 | 34,093

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 38,720 | ※１ 33,996
売上原価 | ※１ 34,695 | ※１ 29,477
売上総利益 | 4,025 | 4,519
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,845 | ※２ 3,170
営業利益 | 1,179 | 1,348
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 382 | 464
設備賃貸料 | 333 | 282
為替差益 | 335 | 605
その他 | 82 | 48
営業外収益合計 | 1,133 | 1,401
営業外費用 |  |
支払利息 | 51 | 55
貸与資産減価償却費 | 236 | 182
その他 | 61 | 86
営業外費用合計 | 349 | 325
経常利益 | 1,963 | 2,425
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | ※３ 339
取引先関連事業損失戻入益 | － | ※４ 106
保険解約返戻金 | 34 | 37
その他 | 1 | 36
特別利益合計 | 35 | 520
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 2 | 0
減損損失 | － | 146
固定資産除却損 | 16 | 51
取引先関連事業損失 | 2,004 | －
訴訟和解金 | 93 | －
その他 | 1 | 12
特別損失合計 | 2,119 | 210
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △119 | 2,735
法人税、住民税及び事業税 | 271 | 301
法人税等調整額 | 154 | 72
法人税等合計 | 425 | 373
当期純利益又は当期純損失（△） | △545 | 2,361

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,200 | 462 | 4,645 | 400 | 3,324 | △1,160 | 12,871
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 37 | △414 |  | △376
当期純損失 |  |  |  |  | △545 |  | △545
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | △0 |  |  | 5 | 4
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | 37 | △959 | 4 | △918
当期末残高 | 5,200 | 462 | 4,644 | 437 | 2,364 | △1,156 | 11,953

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 77 | 374 | 451 | 13,323
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △376
当期純損失 |  |  |  | △545
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 4
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41 | － | 41 | 41
当期変動額合計 | 41 | － | 41 | △876
当期末残高 | 118 | 374 | 493 | 12,446

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,200 | 462 | 4,644 | 437 | 2,364 | △1,156 | 11,953
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 46 | △506 |  | △460
当期純利益 |  |  |  |  | 2,361 |  | 2,361
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △300 | △300
自己株式の処分 |  |  | △0 |  |  | 6 | 5
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 13 |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | 46 | 1,867 | △294 | 1,619
当期末残高 | 5,200 | 462 | 4,643 | 483 | 4,232 | △1,450 | 13,572

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 118 | 374 | 493 | 12,446
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △460
当期純利益 |  |  |  | 2,361
自己株式の取得 |  |  |  | △300
自己株式の処分 |  |  |  | 5
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 268 | △13 | 255 | 255
当期変動額合計 | 268 | △13 | 255 | 1,874
当期末残高 | 387 | 361 | 748 | 14,321

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………………時価法

(3) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（除くリース資産）………定率法

(2) 無形固定資産（除くリース資産）………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準……………………商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理…………………………振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理…………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 368 | 682
仕掛品 | 1,171 | 2,622
原材料及び貯蔵品 | 3 | 2
繰延税金資産 | 1,164 | 1,372
貸倒引当金 | 1,130 | 1,159
取引先関連事業損失引当金 | 938 | －

（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。

①棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

棚卸資産の評価において、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする一方、営業循環過程から外れた棚卸資産については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ、収益性の低下の事実を反映させる方法を採用しております。また、滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げにおきましては、滞留期間ごとの簿価切下率の基準を設定しており、当該基準に使用する滞留期間は、棚卸資産の種類に基づき、入庫日、工程投入日又は最終出荷日を基準日として算定しております。ただし、収益性の低下が認められないことが明らかな棚卸資産については、その根拠を検討したうえで、上記の簿価切下げの対象から除外しております。

営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定については、過去の廃棄実績との整合性を検証することで、また、簿価切下げの対象からの除外に当たっては、収益性の低下が認められない根拠を確認することで、それらの妥当性を図っております。

電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる場合があります。

②繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。

また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および事業計画を基礎として算定しております。

経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

③貸倒引当金

前事業年度において、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、同取引先に対する売掛債権全額について貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の民事再生手続の進捗が回収見込額に影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 669百万円 | 640百万円
機械及び装置 | 205 | 201
土地 | 1,641 | 1,558
計 | 2,517 | 2,399

担保に係る債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 2,321百万円 | 2,035百万円
長期借入金 | 4,044 | 4,419
計 | 6,365 | 6,455

※２　リース資産を含んでおります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 6,016百万円 | 4,701百万円
長期金銭債権 | 539 | 520
短期金銭債務 | 1,454 | 657

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入およびリースに対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
北陸興産㈱ | 234百万円 | 203百万円
ＨＤＫタイランド㈱ | 170 | 140
ダイワ電機精工㈱ | 10 | 7
上海北陸微電子㈲ | 2 | －
朝日電子㈱ | 1 | －
その他 | 1 | 1
計 | 421 | 351

※５　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 7,500百万円 | 7,500百万円
借入実行残高 | 2,900 | 950
差引額 | 4,600 | 6,550

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 68百万円 | 68百万円
機械及び装置 | 215 | 215
計 | 283 | 283

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 17,245百万円 |  | 15,903百万円
仕入高 | 10,456 |  | 9,320
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |
資産売却高 | 14 |  | 40
資産購入高 | 93 |  | 32
その他 | 1,277 |  | 1,262

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料及び賞与 | 821百万円 | 862百万円
賞与引当金繰入額 | 95 | 88
退職給付費用 | 58 | 50
減価償却費 | 155 | 149
研究開発費 | 773 | 1,062

※３　抱合せ株式消滅差益

ＨＤＫマイクロデバイス㈱を吸収合併したことに伴うものであります。

※４　取引先関連事業損失戻入益

前事業年度に計上した取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う棚卸資産の評価損、部材等の発注残に係る損失の戻入であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,963百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,578百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 344百万円 |  | 353百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 | 81 |  | 93
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 936 |  | 1,071
固定資産償却限度超過額 | 58 |  | 65
減損損失 | 20 |  | 57
土地再評価損 | 107 |  | 105
棚卸資産評価損 | 38 |  | 64
投資有価証券評価損 | 35 |  | 30
関係会社株式評価損否認額 | 620 |  | 790
税務上の繰越欠損金 | － |  | －
その他 | 421 |  | 147
繰延税金資産小計 | 2,664 |  | 2,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △0 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,500 |  | △1,407
評価性引当額小計 | △1,500 |  | △1,407
繰延税金資産合計 | 1,164 |  | 1,372
繰延税金負債 |  |  |
土地再評価益 | △318 |  | △310
その他有価証券評価差額金 | △38 |  | △136
退職給与負債調整勘定 | － |  | △89
繰延税金負債合計 | △356 |  | △536
繰延税金資産の純額 | 807 |  | 835

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.4
住民税均等割等 | － |  | 0.5
評価性引当額の増減 | － |  | △9.7
受取配当等の益金不算入等 | － |  | △4.1
その他 | － |  | △3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 13.7

前事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略いたします。

###### （企業結合等関係）

共通支配化の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 6,960 | 297 | 192 | 7,065 | 5,820 | 153 (29) | 1,244
構築物 | 642 | 1 | － | 644 | 585 | 7 (1) | 58
機械及び装置 | 14,356 | 836 | 343 | 14,849 | 13,351 | 286 (4) | 1,497
車両運搬具 | 19 | 0 | 0 | 19 | 18 | － | 0
工具、器具及び備品 | 1,591 | 81 | 548 | 1,124 | 1,021 | 49 (0) | 102
土地 | 1,962 | － | 110 [20] (110) | 1,851 | － | － | 1,851
[693] | [672]
建設仮勘定 | 2 | 0 | － | 2 | － | － | 2
有形固定資産計 | 25,534 | 1,218 | 1,196 | 25,557 | 20,799 | 496 | 4,758
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 538 | 47 | 25 | 561 | 364 | 92 | 196
その他 | 21 | － | 0 | 20 | 11 | － | 8
無形固定資産計 | 560 | 47 | 25 | 582 | 376 | 92 | 205

（注）１．取得価額により記載しております。

２．当期増加額には、子会社のＨＤＫマイクロデバイス㈱を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

建物125百万円、機械装置717百万円、工具46百万円、ソフト30百万円

３．「当期減少額」および「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」および「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,130 | 28 | － | 1,159
賞与引当金 | 268 | 305 | 268 | 305
取引先関連事業損失引当金 | 938 | － | 938 | －

(注)取引先関連事業損失引当金の「当期減少額」は、見込んでおりました損失が実現したことによる戻入額であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。