# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | (百万円) | 38,711 | 32,825 | 40,448 | 45,459 | 40,811
経常利益 | (百万円) | 918 | 655 | 2,548 | 3,581 | 3,107
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 663 | 447 | 1,949 | 647 | 2,538
包括利益 | (百万円) | 278 | 883 | 2,916 | 1,530 | 3,619
純資産額 | (百万円) | 12,656 | 13,287 | 15,950 | 17,107 | 20,106
総資産額 | (百万円) | 34,945 | 35,692 | 40,959 | 42,979 | 41,645
１株当たり純資産額 | (円) | 1,511.79 | 1,587.51 | 1,906.08 | 2,043.56 | 2,463.43
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 79.24 | 53.47 | 232.89 | 77.36 | 307.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.2 | 37.2 | 38.9 | 39.8 | 48.3
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 3.5 | 13.3 | 3.9 | 13.6
株価収益率 | (倍) | 11.3 | 17.9 | 5.1 | 17.6 | 4.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,863 | 2,046 | △909 | 629 | 4,519
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,273 | △590 | △1,064 | △1,045 | △737
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,610 | △558 | 23 | 773 | △2,476
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,020 | 6,849 | 5,404 | 6,253 | 8,018
従業員数 | (人) | 2,040 | 1,973 | 1,888 | 1,907 | 1,877
(外、平均臨時雇用者数) | (482) | (369) | (439) | (389) | (356)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しております。第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | (百万円) | 29,497 | 27,021 | 34,649 | 38,720 | 33,996
経常利益 | (百万円) | 580 | 487 | 1,440 | 1,963 | 2,425
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 477 | 470 | 1,106 | △545 | 2,361
資本金 | (百万円) | 5,200 | 5,200 | 5,200 | 5,200 | 5,200
発行済株式総数 | (千株) | 9,250 | 9,250 | 9,250 | 9,250 | 9,250
純資産額 | (百万円) | 11,993 | 12,504 | 13,323 | 12,446 | 14,321
総資産額 | (百万円) | 30,527 | 31,901 | 35,799 | 35,468 | 34,093
１株当たり純資産額 | (円) | 1,432.55 | 1,494.00 | 1,592.13 | 1,486.78 | 1,754.57
１株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 45.00 | 55.00 | 60.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 57.07 | 56.17 | 132.24 | △65.16 | 285.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.3 | 39.2 | 37.2 | 35.1 | 42.0
自己資本利益率 | (％) | 4.0 | 3.8 | 8.6 | △4.2 | 17.6
株価収益率 | (倍) | 15.6 | 17.1 | 9.0 | － | 5.0
配当性向 | (％) | 52.6 | 53.4 | 34.0 | － | 21.0
従業員数 | (人) | 544 | 554 | 538 | 529 | 662
(外、平均臨時雇用者数) | (36) | (26) | (18) | (12) | (16)
株主総利回り | (％) | 87.3 | 96.3 | 122.3 | 144.0 | 155.0
(比較指標:TOPIX(配当込み)) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,366 | 1,024 | 1,456 | 1,488 | 1,542
最低株価 | (円) | 678 | 759 | 914 | 1,010 | 1,157

（注）１．第86期、第87期、第88期および第90期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しておらず、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．第89期における株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第89期における配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しております。第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

### ２【沿革】

1943年４月 | 富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立
1944年４月 | 社名を北陸電気工業株式会社に変更
1961年12月 | 北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立
1962年８月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1969年７月 | 北日本電子株式会社を設立
1979年11月 | シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立
1980年７月 | 北陸興産株式会社を設立
1982年１月 | 株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売
1982年４月 | 北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社　朝日電子株式会社）を設立
1984年４月 | 一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円）
1986年９月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場
1986年10月 | 中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立
1987年９月 | ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携
1990年２月 | カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携
1990年４月 | マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立
1994年７月 | マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立
1994年７月 | 株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売
1995年２月 | 中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立
1996年９月 | 米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立
1997年２月 | 香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立
1997年３月 | シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立
1998年９月 | 経営改善３ヶ年計画による構造改革開始
2001年３月 | 北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡
2001年３月 | 第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円）
2002年10月 | 中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2002年12月 | 「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表
2002年12月 | 当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡
2003年１月 | 当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡
2003年２月 | 北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる
2003年２月 | カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立
2003年８月 | 形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる
2003年10月 | 第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法　2008年10月17日満期一括償還）
2004年９月 | 当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡
2004年９月 | 中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年12月 | 中期経営計画「V-PLAN 07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表
2005年10月 | 第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法　2009年10月30日満期一括償還）
2006年３月 | 一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円）
2006年３月 | 第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）
2007年10月 | タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立
2008年２月 | 中期経営計画「G-PLAN 10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表
2008年３月 | 北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了
2008年10月 | 第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円）
2009年９月 | 電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表
2009年10月 | 第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円）
2010年８月 | 株式会社住友金属マイクロデバイス（2010年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化すると共に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる
2010年８月 | 台湾北陸電子株式会社は2008年３月解散し清算結了
2011年10月 | 中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立
2011年11月 | タイに北陸インターナショナルタイランド株式会社（現・非連結子会社）を設立
2017年６月 | ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡
2018年10月 | 野村エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月 | ＨＤＫマイクロデバイス株式会社を吸収合併
2023年10月 | プライム市場からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社17社（2024年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 電子部品

当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱

（製　　　造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲

（販　　　売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲、北陸インターナショナルタイランド㈱

(2) 金型・機械設備

当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱

(3) その他

商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
北陸興産㈱ | 富山県 富山市 | 80 百万円 | その他 | 100.0 | 不動産賃貸及び保険代理業を行っております。不動産の賃借あり。 債務保証あり。役員の兼任あり。
朝日電子㈱ | 富山県 朝日町 | 50 百万円 | 電子部品 | 100.0 | チップ抵抗器を製造しております。不動産及び機械の賃貸あり。 役員の兼任あり。
北陸アイシー㈱ | 富山県 富山市 | 10 百万円 | 電子部品 | 100.0 | モジュール製品を製造しております。 役員の兼任あり。
ダイワ電機精工㈱ | 埼玉県 熊谷市 | 80 百万円 | 金型・ 機械設備 | 91.1 | 金型を製造・販売しております。 資金援助あり。債務保証あり。 役員の兼任あり。
北陸精機㈱ | 富山県 富山市 | 10 百万円 | 金型・ 機械設備 | 100.0 | 機械設備を製造・販売しております。 役員の兼任あり。
野村エンジニアリング㈱ | 神奈川県 大和市 | 30 百万円 | 電子部品 | 100.0 | 無線モジュールを設計・販売しております。資金援助あり。役員の兼任あり。
北陸シンガポール㈱ （注）２ | シンガポール ジュロン | 13 百万S$ | 電子部品 | 100.0 | アセアン地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。
北電マレーシア㈱ （注）２ | マレーシア ジョホール州 | 125 百万M$ | 電子部品 | 100.0 (21.0) | 回路基板を製造・販売しております。 役員の兼任あり。
ＨＤＫアメリカ㈱ | アメリカ イリノイ州 | 6 千US$ | 電子部品 | 100.0 | 北米地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。
ＨＤＫチャイナ㈱ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 23,360 千HK$ | 電子部品 | 100.0 | 香港、中国地区に当社グループの電子部品を販売しております。 役員の兼任あり。
北陸(上海)国際貿易㈲ （注）２、６ | 中華人民共和国 上海市 | 4,200 千US$ | 電子部品 | 100.0 | 中国地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。
天津北陸電気㈲ （注）２ | 中華人民共和国 天津市 | 4,725 千US$ | 電子部品 | 100.0 | 電子デバイスを製造しております。 役員の兼任あり。
ＨＤＫタイランド㈱ （注）２ | タイ アユタヤ県 | 152 百万THB | 電子部品 | 100.0 | モジュール製品を製造・販売しております。債務保証あり。役員の兼任あり。
上海北陸微電子㈲ （注）２ | 中華人民共和国 上海市 | 27,300 千US$ | 電子部品 | 100.0 | モジュール製品を製造・販売しております。役員の兼任あり。
北陸電気(広東)㈲ （注）２ | 中華人民共和国 広東省 | 6,500 千US$ | 電子部品 | 100.0 | 抵抗器を製造しております。 役員の兼任あり。
北陸インターナショナルタイランド㈱ | タイ バンコク市 | 10 百万THB | 電子部品 | 100.0 (0.0) | タイ地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．当社の関係会社においては、親会社、持分法を適用した関連会社及びその他の関係会社はありません。

６．当該連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | 北陸(上海)国際貿易㈲
(1) 売上高 | 12,907百万円
(2) 経常利益 | 7百万円
(3) 当期純利益 | 3百万円
(4) 純資産額 | 900百万円
(5) 総資産額 | 4,931百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子部品 | 1,770 | （352）
金型・機械設備 | 31 | （2）
報告セグメント計 | 1,801 | （354）
その他 | 5 | （－）
全社（共通） | 71 | （2）
合計 | 1,877 | （356）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
662 | （16） | 44.2 | 22.6 | 5,117,145

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子部品 | 591 | （14）
報告セグメント計 | 591 | （14）
全社（共通） | 71 | （2）
合計 | 662 | （16）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は北陸電気工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2024年３月31日現在の組合員数は、515名であります。

労使関係において特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.8 | 30.0 | 76.9 | 76.9 | 69.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
朝日電子㈱ | 33.3 | － | 79.5 | 80.3 | 82.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「－」は、配偶者が出産した男性従業員がいないためであります。