2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,657

3,122

受取手形

54

8

電子記録債権

811

550

売掛金

※2 7,537

※2 7,096

商品及び製品

682

605

仕掛品

2,622

1,878

原材料及び貯蔵品

2

13

未収入金

※2 1,855

※2 2,035

その他

※2 30

※2 60

貸倒引当金

6

7

流動資産合計

15,248

15,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 1,244

※1,※5 1,191

構築物

※1 58

※1 72

機械及び装置

※1,※5 1,497

※1,※5 1,685

車両運搬具

0

2

工具、器具及び備品

102

88

土地

※1 1,851

※1 1,851

建設仮勘定

2

1

有形固定資産合計

4,758

4,894

無形固定資産

205

197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,358

1,395

関係会社株式

9,963

9,915

長期貸付金

※2 520

※2 508

繰延税金資産

1,145

1,124

その他

2,046

1,092

貸倒引当金

1,153

387

投資その他の資産合計

13,881

13,648

固定資産合計

18,845

18,740

資産合計

34,093

34,104

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

89

83

買掛金

※2 4,724

※2 4,577

短期借入金

※1,※4 3,825

※1,※4 3,378

未払法人税等

130

124

未払金

※2 944

※2 1,074

賞与引当金

305

399

その他

343

319

流動負債合計

10,363

9,958

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,549

※1 5,186

再評価に係る繰延税金負債

310

319

退職給付引当金

3,518

3,284

その他

31

38

固定負債合計

9,409

8,828

負債合計

19,772

18,787

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,200

5,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

462

462

その他資本剰余金

4,643

3,564

資本剰余金合計

5,106

4,027

利益剰余金

 

 

利益準備金

483

532

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,232

5,539

利益剰余金合計

4,716

6,072

自己株式

1,450

736

株主資本合計

13,572

14,563

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

387

400

土地再評価差額金

361

352

評価・換算差額等合計

748

753

純資産合計

14,321

15,316

負債純資産合計

34,093

34,104

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 33,996

※1 36,361

売上原価

※1 29,477

※1 30,858

売上総利益

4,519

5,503

販売費及び一般管理費

※2 3,170

※2 3,799

営業利益

1,348

1,703

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

464

631

設備賃貸料

282

251

為替差益

605

その他

48

23

営業外収益合計

1,401

906

営業外費用

 

 

支払利息

55

60

貸与資産減価償却費

182

148

為替差損

74

その他

86

65

営業外費用合計

325

349

経常利益

2,425

2,260

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※3 339

取引先関連事業損失戻入益

※4 106

※4 155

保険解約返戻金

37

44

その他

36

9

特別利益合計

520

209

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

減損損失

146

固定資産除却損

51

36

投資有価証券評価損

2

48

貸倒引当金繰入額

244

その他

9

3

特別損失合計

210

331

税引前当期純利益

2,735

2,137

法人税、住民税及び事業税

301

291

法人税等調整額

72

0

法人税等合計

373

291

当期純利益

2,361

1,845

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,200

462

4,644

437

2,364

1,156

11,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

46

506

 

460

当期純利益

 

 

 

 

2,361

 

2,361

自己株式の取得

 

 

 

 

 

300

300

自己株式の処分

 

 

0

 

 

6

5

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

13

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

46

1,867

294

1,619

当期末残高

5,200

462

4,643

483

4,232

1,450

13,572

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

118

374

493

12,446

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

460

当期純利益

 

 

 

2,361

自己株式の取得

 

 

 

300

自己株式の処分

 

 

 

5

自己株式の消却

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

268

13

255

255

当期変動額合計

268

13

255

1,874

当期末残高

387

361

748

14,321

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,200

462

4,643

483

4,232

1,450

13,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

48

538

 

489

当期純利益

 

 

 

 

1,845

 

1,845

自己株式の取得

 

 

 

 

 

374

374

自己株式の処分

 

 

0

 

 

8

9

自己株式の消却

 

 

1,079

 

 

1,079

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,079

48

1,307

714

991

当期末残高

5,200

462

3,564

532

5,539

736

14,563

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

387

361

748

14,321

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

489

当期純利益

 

 

 

1,845

自己株式の取得

 

 

 

374

自己株式の処分

 

 

 

9

自己株式の消却

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13

9

4

4

当期変動額合計

13

9

4

995

当期末残高

400

352

753

15,316

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………………時価法

(3) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(除くリース資産)………定率法

(2) 無形固定資産(除くリース資産)………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準……………………商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理…………………………振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理…………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

682

605

仕掛品

2,622

1,878

原材料及び貯蔵品

2

13

繰延税金資産

1,372

1,369

(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。

①棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)

棚卸資産の評価において、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする一方、営業循環過程から外れた棚卸資産については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ、収益性の低下の事実を反映させる方法を採用しております。また、滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げにおきましては、滞留期間ごとの簿価切下率の基準を設定しており、当該基準に使用する滞留期間は、棚卸資産の種類に基づき、入庫日、工程投入日又は最終出荷日を基準日として算定しております。ただし、収益性の低下が認められないことが明らかな棚卸資産については、その根拠を検討したうえで、上記の簿価切下げの対象から除外しております。

営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定については、過去の廃棄実績及び出荷実績との整合性を検証することで、また、簿価切下げの対象からの除外に当たっては、収益性の低下が認められない根拠を確認することで、それらの妥当性を図っております。

電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる場合があります。

②繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。

また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および事業計画を基礎として算定しております。

経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

640百万円

589百万円

機械及び装置

201

196

土地

1,558

1,501

2,399

2,287

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

2,035百万円

2,077百万円

長期借入金

4,419

4,182

6,455

6,259

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,701百万円

3,494百万円

長期金銭債権

520

508

短期金銭債務

657

844

 

3 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入およびリースに対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

北陸興産㈱

203百万円

171百万円

HDKタイランド㈱

140

146

ダイワ電機精工㈱

7

2

その他

1

0

351

321

 

 

※4 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

7,500百万円

7,500百万円

借入実行残高

950

600

差引額

6,550

6,900

 

※5 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

68百万円

68百万円

機械及び装置

215

215

283

283

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

15,903百万円

 

14,369百万円

仕入高

9,320

 

8,482

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

資産売却高

40

 

65

資産購入高

32

 

136

その他

1,262

 

1,352

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度81%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料及び賞与

862百万円

915百万円

賞与引当金繰入額

88

122

退職給付費用

50

53

減価償却費

149

143

研究開発費

1,062

1,621

 

※3 抱合せ株式消滅差益

HDKマイクロデバイス㈱を吸収合併したことに伴うものであります。

 

※4 取引先関連事業損失戻入益

2022年度において顧客の民事再生手続開始の申立てに伴い、取引先関連事業損失2,004百万円を計上しましたが、前事業年度は棚卸資産の評価損、部材等の発注残に係る損失の一部を戻入れ、当事業年度は売掛金に対する貸倒引当金の一部を戻入れたものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,915百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,963百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

353百万円

 

123百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

93

 

121

退職給付引当金損金算入限度超過額

1,071

 

1,029

固定資産償却限度超過額

65

 

74

減損損失

57

 

55

土地再評価損

105

 

109

棚卸資産評価損

64

 

61

投資有価証券評価損

30

 

31

関係会社株式評価損否認額

790

 

835

税務上の繰越欠損金

 

その他

147

 

156

繰延税金資産小計

2,779

 

2,600

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,407

 

△1,231

評価性引当額小計

△1,407

 

△1,231

繰延税金資産合計

1,372

 

1,369

繰延税金負債

 

 

 

土地再評価益

△310

 

△319

その他有価証券評価差額金

△136

 

△158

退職給与負債調整勘定

△89

 

△86

繰延税金負債合計

△536

 

△564

繰延税金資産の純額

835

 

804

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.8

住民税均等割等

0.5

 

0.6

評価性引当額の増減

△9.7

 

△10.2

受取配当等の益金不算入等

税率変動による差額

△4.1

 

△6.3

△1.4

その他

△3.9

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.7

 

13.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律7号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.5%から令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.4%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円増加し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,065

74

55

7,084

5,893

125

1,191

構築物

644

21

666

593

7

72

機械及び装置

14,849

523

651

14,721

13,035

306

1,685

車両運搬具

19

1

0

20

18

0

2

工具、器具及び備品

1,124

28

65

1,088

999

39

88

土地

1,851

[-]

1,851

1,851

[672]

[672]

建設仮勘定

2

0

1

1

有形固定資産計

25,557

650

773

25,434

20,540

478

4,894

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

561

84

61

583

394

91

189

その他

20

0

21

11

8

無形固定資産計

582

84

61

605

407

91

197

(注)1.取得価額により記載しております。

2.「当期首残高」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.機械及び装置の主な増加額は、モジュール製造設備290百万円、研究開発設備139百万円、管理設備41百万円、抵抗器製造設備39百万円、電子デバイス製造設備12百万円であります。

4.機械及び装置の主な減少額は、電子デバイス製造設備420百万円、抵抗器製造設備180百万円、管理設備39百万円、研究開発設備7百万円、モジュール製造設備3百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,159

251

1,015

394

賞与引当金

305

399

305

399

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。