第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

24,382

24,260

25,731

24,863

24,535

経常利益

(百万円)

401

767

1,204

1,159

281

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,956

904

1,091

1,109

243

包括利益

(百万円)

5,871

1,184

1,340

1,220

△438

純資産額

(百万円)

11,274

12,700

12,568

13,921

13,393

総資産額

(百万円)

28,389

27,898

29,741

31,407

29,967

１株当たり純資産額

(円)

155.32

174.98

211.40

234.24

222.49

１株当たり当期
純利益金額

(円)

82.06

12.47

16.87

18.67

4.09

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.7

45.5

42.3

44.3

44.7

自己資本利益率

(％)

71.4

7.5

8.6

8.4

1.8

株価収益率

(倍)

0.7

5.9

6.5

9.7

34.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,520

△2,099

△2,004

484

1,269

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15

227

△392

△1,263

△567

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△649

△658

925

1,245

△26

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

5,889

3,728

2,319

2,872

3,538

従業員数

(名)

816

880

908

925

924

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　平成25年3月期において、株式会社テクノイケガミを新たに連結の範囲に含めています。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

22,790

22,822

23,484

22,115

21,284

経常利益

(百万円)

507

987

1,337

902

84

当期純利益

(百万円)

4,292

1,169

1,245

907

67

資本金

(百万円)

10,022

10,022

10,022

7,000

7,000

発行済株式総数

(株)

72,857,468

72,857,468

72,857,468

72,857,468

72,857,468

純資産額

(百万円)

11,920

13,225

13,186

14,412

14,226

総資産額

(百万円)

28,878

27,978

29,884

31,599

29,926

１株当たり純資産額

(円)

164.22

182.21

221.78

242.50

236.32

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

―

―

2.00

3.00

1.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期
純利益金額

(円)

59.14

16.11

19.24

15.27

1.14

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.3

47.3

44.1

45.6

47.5

自己資本利益率

(％)

43.9

9.3

9.4

6.6

0.5

株価収益率

(倍)

1.0

4.5

5.7

11.9

125.5

配当性向

(％)

―

―

10.4

19.7

87.8

従業員数

(名)

757

698

711

727

736

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

 

 

２ 【沿革】

 

昭和23年２月

当社の前身は、初代社長斎藤公正が昭和21年９月、東京都大田区において通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として創業した池上通信機材製作所であり、昭和23年２月、本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立し、この業務を承継したものです。

昭和24年８月

日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品並びに測定器類の製造を開始

昭和26年１月

商号を現商号池上通信機株式会社に改称

昭和33年４月

川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始

昭和35年９月

水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始

昭和36年５月

藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始

昭和36年６月

東京証券取引所店頭市場に株式を公開

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

昭和39年12月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立

昭和44年４月

宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始

昭和45年８月

池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行

昭和50年３月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称

昭和51年１月

ドイツ駐在員事務所を開設

昭和55年12月

ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止

昭和59年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場

平成３年５月

株式会社テクノイケガミを設立

平成４年４月

池上エルダー株式会社を設立

平成５年11月

株式会社アイテムを設立  （現  株式会社池上ソリューション）

平成11年10月

藤沢事業所の業務を池上工場に統合

平成12年４月

川崎工場の業務を湘南工場に全面移転

平成15年２月

水戸工場の業務を宇都宮工場に統合

平成22年１月

池上エルダー株式会社を清算

平成22年４月

池上工場と宇都宮工場を統合

平成24年４月

株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加

平成24年10月

宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管

平成26年４月

シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。

 

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。
　㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。
　連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。
　また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。
 

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

株式会社テクノイケガミ（注）

神奈川県川崎市川崎区

百万円
100

情報通信機器のサービス、生産

100

―

当社製品のサービス、および生産を行っています。
設備資金、運転資金について融資をしています。
土地、建物の一部を賃貸しています。役員の兼任　3名。

Ikegami Electronics
(U.S.A.),Inc.（注）

メイウッド
(アメリカ)

千米ドル48,000

情報通信機器の販売、サービス

100

―

当社製品の北米・中南米地域への販売、およびサービスを行っています。
設備資金、運転資金について融資をしています。
設備の賃貸借等はありません。役員の兼任　1名。

Ikegami Electronics
(Europe)GmbH（注）

ノイス
(ドイツ)

 

千ユーロ9,203

 

情報通信機器の販売、サービス

100

―

当社製品の欧州・中東・アフリカ地域への販売、およびサービスを行っています。
設備資金、運転資金について融資をしています。
設備の賃貸借等はありません。役員の兼任　1名。

 

(注)  特定子会社に該当します。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報通信機器

924

 

(注)   従業員数は就業人員です。

 

 

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

情報通信機器

736

45.5

20.9

5,634,827

 

(注) １  従業員数は就業人員です。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

 

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。