１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.
Ikegami Electronics（Europe）GmbH
株式会社テクノイケガミ
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当社の事業年度と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
（イ）有価証券
当社はその他有価証券については、
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は総平均法）
時価のないもの……総平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法によっています。
（ハ）たな卸資産
当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社においては、定率法を採用しています。ただし建物(建物附属設備を除く)については、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっています。
連結子会社においては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 2年～80年
機械及び装置 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
(3) 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（ロ）賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しています。
（ハ）製品保証引当金
Ikegami Electoronics(Europe)GmbHは特定の製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、当該製品の売上高に対する過去の実績率に基づいて当連結会計年度の負担額を計上しています。
（ニ）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金の利息
（ハ）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
連結子会社は設立時より当社の100％出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件
③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）または（分類3）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「雑損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「シンジケートローン手数料」に表示していた25百万円は「雑損失」として組替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「シンジケートローン手数料」、「シンジケートローン手数料の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「シンジケートローン手数料」、「シンジケートローン手数料の支払額」に表示していた、それぞれ25百万円、△25百万円は「その他」として組替えています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（株式付与ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。
前連結会計年度末 帳簿価額は394百万円、株式数は3,620千株
当連結会計年度末 帳簿価額は393百万円、株式数は3,614千株
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（従業員持株ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社が「池上通信機従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から一括して取得します。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。
前連結会計年度末 帳簿価額は153百万円、株式数は895千株
当連結会計年度末 帳簿価額は119百万円、株式数は692千株
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 帳簿価額は154百万円
当連結会計年度末 帳簿価額は123百万円
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 14百万円 | 14百万円 |
出資金 | 101 | 101 |
※２ 担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 504百万円 | 464百万円 |
土地 | 442 | 442 |
計 | 947 | 907 |
上記に対応する債務額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 920百万円 | 1,220百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 | ― | 330 |
長期借入金 | 1,420 | 990 |
1年内償還予定の社債 | 200 | 200 |
社債 | 500 | 300 |
３ 受取手形割引残高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引残高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 |
|
| ||
給料等人件費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 1百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 0百万円 | 0百万円 |
機械及び装置 | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 1 | 4 |
建設仮勘定 | 0 | 1 |
計 | 2 | 6 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 266百万円 | △242百万円 |
組替調整額 | 0 | △8 |
税効果調整前 | 266 | △251 |
税効果額 | △77 | 85 |
その他有価証券評価差額金 | 189 | △165 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | △58 | △51 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 110 | △290 |
組替調整額 | △121 | △185 |
税効果調整前 | △10 | △475 |
税効果額 | △9 | 9 |
退職給付に係る調整額 | △20 | △465 |
その他の包括利益合計 | 110 | △682 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 72,857,468 | ─ | ─ | 72,857,468 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 13,402,323 | 915,885 | 895,000 | 13,423,208 |
当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が3,620,000株、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式が895,000株含まれています。
(変動事由の概要)
増加および減少の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 20,885 株
また、増加および減少には、従業員持株ESOP信託口への譲渡895,000株が含まれています。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 126 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式 | 配当の原資 | 配当金の総 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月 総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 191 | 3.00 | 平成27年 | 平成27年 |
平成27年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に2百万円）が含まれています。
４ 資本金の額の減少
当社は、平成26年５月９日の取締役会において、平成26年６月27日開催の第73回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成26年６月30日付でその効力が発生しています。
資本金の減少額 | 3,022百万円 |
その他資本剰余金の増加額 | 3,022百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 72,857,468 | ─ | ─ | 72,857,468 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 13,423,208 | 15,252 | 782,000 | 12,656,460 |
当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が3,614,000株、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式が692,000株含まれています。
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 15,252株
減少の内訳は、次のとおりです。
平成28年2月18日開催の取締役会の決議による自己株式の処分 573,000株
株式付与ESOP信託口から従業員への交付 6,000株
従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却 203,000株
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 191 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に2百万円）が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式 | 配当の原資 | 配当金の総 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 64 | 1.00 | 平成28年 | 平成28年 |
平成28年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,872百万円 | 3,538百万円 |
現金及び現金同等物 | 2,872 | 3,538 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として情報通信機器事業における情報システム機器（工具、器具及び備品）です。
無形固定資産
ソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。また、金利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注）2.参照）。
前連結会計年度（平成27年3月31日) （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,872 | 2,872 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,814 | 10,814 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,181 | 1,181 | ― |
資産計 | 14,869 | 14,869 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,431 | 4,431 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,840 | 1,840 | ― |
(3) 社債(1年以内償還含む) | 700 | 704 | 4 |
(4) 長期借入金(1年以内返済含む) | 2,854 | 2,892 | 38 |
負債計 | 9,825 | 9,868 | 42 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年3月31日） （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,538 | 3,538 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,191 | 9,191 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,001 | 1,001 | ― |
資産計 | 13,732 | 13,732 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,984 | 3,984 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,860 | 2,860 | ― |
(3) 社債(1年以内償還含む) | 500 | 503 | 3 |
(4) 長期借入金(1年以内返済含む) | 2,183 | 2,214 | 31 |
負債計 | 9,527 | 9,563 | 35 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注）１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成27年3月31日） (単位：百万円）
内容 | 連結貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式および関連会社株式 |
|
非連結子会社株式・出資金 | 116 |
(2) その他有価証券 |
|
非上場株式 | 35 |
合計 | 151 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。また、非連結子会社出資金101百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。
当連結会計年度（平成28年3月31日） (単位：百万円）
内容 | 連結貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式および関連会社株式 |
|
非連結子会社株式・出資金 | 116 |
(2) その他有価証券 |
|
非上場株式 | 32 |
合計 | 148 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。また、非連結子会社出資金101百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。
（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日） (単位：百万円）
| 1年以内 |
現金及び預金 | 2,872 |
受取手形及び売掛金 | 10,814 |
合計 | 13,687 |
当連結会計年度（平成28年3月31日） (単位：百万円）
| 1年以内 |
現金及び預金 | 3,538 |
受取手形及び売掛金 | 9,191 |
合計 | 12,730 |
（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日） (単位：百万円）
科目 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 1,840 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 200 | 200 | 200 | 100 | ― | ― |
長期借入金 | 670 | 670 | 670 | 570 | 270 | ― |
リース債務 | 64 | 52 | 39 | 26 | 12 | ― |
合計 | 2,775 | 922 | 909 | 697 | 283 | ― |
当連結会計年度（平成28年3月31日） (単位：百万円）
科目 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 2,860 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 200 | 200 | 100 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 670 | 670 | 570 | 270 | ― | ― |
リース債務 | 96 | 83 | 71 | 57 | 63 | 53 |
合計 | 3,827 | 954 | 742 | 328 | 63 | 53 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,181 | 650 | 531 |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,181 | 650 | 531 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 1,181 | 650 | 531 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 934 | 650 | 283 |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 934 | 650 | 283 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 67 | 69 | △2 |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 67 | 69 | △2 | |
合計 | 1,001 | 720 | 281 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 0 | ― | 0 |
合計 | 0 | ― | 0 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 10 | 8 | ― |
合計 | 10 | 8 | ― |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当するものはありません。
金利関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の内1年超（百万円） | 時価（百万円） |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,700 | 2,060 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当するものはありません。
金利関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の内1年超（百万円） | 時価（百万円） |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,060 | 1,420 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型確定給付制度（確定給付企業年金制度）、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）を採用しています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 10,017百万円 | 9,787百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △263 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 9,754 | 9,787 |
勤務費用 | 359 | 366 |
利息費用 | 110 | 77 |
数理計算上の差異の発生額 | 216 | 75 |
退職給付の支払額 | △653 | △513 |
退職給付債務の期末残高 | 9,787 | 9,793 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 3,715百万円 | 4,685百万円 |
期待運用収益 | 111 | 117 |
数理計算上の差異の発生額 | 327 | △214 |
事業主からの拠出金 | 1,123 | 1,041 |
退職給付の支払額 | △591 | △479 |
年金資産の期末残高 | 4,685 | 5,149 |
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 9,182百万円 | 9,218百万円 |
年金資産 | △4,685 | △5,149 |
| 4,496 | 4,068 |
非積立型制度の退職給付債務 | 605 | 575 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,101 | 4,643 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 5,101 | 4,643 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,101 | 4,643 |
（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 359百万円 | 366百万円 |
利息費用 | 110 | 77 |
期待運用収益 | △111 | △117 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 216 | 153 |
過去勤務費用の費用処理額 | △338 | △338 |
その他 | 5 | 10 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 242 | 152 |
（注）その他は割増退職金です。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | △338百万円 | △338百万円 |
数理計算上の差異 | 327 | △136 |
合 計 | △10 | △475 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △648百万円 | △310百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 813 | 949 |
合 計 | 164 | 639 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
外国債券 | 11 % | 12 % |
外国株式 | 16 | 12 |
国内債券 | 50 | 50 |
国内株式 | 17 | 12 |
現金及び預金 | 4 | 4 |
その他 | 2 | 10 |
合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率および過去の運用実績を考慮しています。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 0.138% ～ 2.063% | 0.084% ～ 1.045% |
長期期待運用収益率 | 3.0 % | 2.5% |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
たな卸資産評価損 | 895百万円 | 840百万円 |
賞与引当金 | 116 | 6 |
支払利息 | 65 | ― |
退職給付に係る負債 | 1,637 | 1,228 |
繰越欠損金 | 2,994 | 3,430 |
その他 | 202 | 215 |
繰延税金資産小計 | 5,912 | 5,722 |
評価性引当額 | △5,873 | △5,700 |
繰延税金資産合計 | 38 | 21 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △171 | △86 |
その他 | △67 | △9 |
繰延税金負債合計 | △239 | △95 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △200 | △74 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6% | 33.1% |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 10.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △3.1 |
住民税均等割等 | 2.0 | 8.9 |
評価性引当額 | △32.0 | △33.6 |
その他 | 0.3 | △1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.5 | 14.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が4百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しています。