(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジアその他

合計

18,614

2,246

2,234

1,769

24,863

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

合計

3,188

127

486

3,802

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本放送協会

4,267

情報通信機器

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジアその他

合計

18,107

2,351

2,192

1,885

24,535

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

合計

3,150

116

471

3,738

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本放送協会

3,780

情報通信機器

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

(1) １株当たり純資産額

234円24銭

222円49銭

　(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額（百万円）

13,921

13,393

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

―

―

普通株式に係る期末の純資産額
（百万円）

13,921

13,393

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数（千株）

59,434

60,201

 

 

項目

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

(2) １株当たり当期純利益金額

18円67銭

4円09銭

　(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,109

243

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

1,109

243

普通株式の期中平均株式数（千株）

59,446

59,524

 

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２.信託が保有する自社の株式

株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は4,452,346株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は4,306,000株です。

 

 

(重要な後発事象)

（子会社への増資）

当社は、当社の非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.における資本増強のため、平成28年3月24日取締役会にて3百万米ドルの増資を行うことを決議し、同年5月20日付けで払込みを完了しています。