１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式……………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法)
時価のないもの……総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。
原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
建物(建物附属設備を除く)は、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～45年
機械及び装置 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
５ ヘッジ会計の方法
(1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っています。また、金利変動リスクを回避する目的で行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しています。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」（当事業年度1百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「雑収入」に含めて表示しています。
また、前事業年度において「雑収入」に含めて表示していた「関係会社業務支援料」（前事業年度13百万円）は金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しています。
前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」（当事業年度0百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「雑損失」に含めて表示しています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※１ 担保資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 504百万円 | 464百万円 |
土地 | 442 | 442 |
計 | 947 | 907 |
上記に対応する債務額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 920百万円 | 1,220百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 330 |
長期借入金 | 1,420 | 990 |
１年内償還予定の社債 | 200 | 200 |
社債 | 500 | 300 |
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 3,214百万円 | 2,216百万円 |
短期金銭債務 | 300 | 245 |
３ 偶発債務
債務保証
前事業年度（平成27年３月31日）
次のとおり、金融機関からの借入等に対して保証を行っています。
被保証人 | 保証額(百万円) | |
Ikegami Electronics（Europe）GmbH | 97 | (679千ユーロ) (50千英ポンド) |
当事業年度（平成28年３月31日）
次のとおり、金融機関からの借入等に対して保証を行っています。
被保証人 | 保証額(百万円) | |
Ikegami Electronics（Europe）GmbH | 98 | (710千ユーロ) (50千英ポンド) |
４ 受取手形割引残高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形割引残高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 2,674百万円 | 2,222百万円 |
仕入高 | 1,090 | 1,115 |
その他の営業費用 | 111 | 30 |
営業取引以外の取引高 | 176 | 201 |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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賃借料 |
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販売手数料 |
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諸手数料 |
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おおよその割合 |
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販売費 | 56 | % | 57 | % |
一般管理費 | 44 |
| 43 |
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 1百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 0百万円 | ―百万円 |
機械及び装置 | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
建設仮勘定 | 0 | 1 |
計 | 2 | 2 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 | 777百万円 | 739百万円 |
賞与引当金 | 99 | 4 |
退職給付引当金 | 1,632 | 1,217 |
関係会社出資金評価損 | 1,099 | 1,041 |
繰越欠損金 | 1,530 | 1,820 |
その他 | 200 | 193 |
繰延税金資産小計 | 5,340 | 5,017 |
評価性引当額 | △5,340 | △5,017 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △171 | △86 |
繰延税金負債合計 | △171 | △86 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △171 | △86 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6% | 33.1% |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 13.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | △10.6 |
住民税均等割等 | 2.5 | 26.1 |
評価性引当額 | △35.4 | △36.5 |
その他 | △0.3 | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.5 | 26.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が4百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しています。
（子会社への増資）
当社は、当社の非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.における資本増強のため、平成28年3月24日取締役会にて3百万米ドルの増資を行うことを決議し、同年5月20日付けで払込みを完了しています。