当第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果もあって企業収益の改善、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気の緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、欧州ユーロ圏においても景気回復が継続しましたが、米国の金融政策の正常化が進む中、中国をはじめとする新興国等の経済成長の減速、原油価格の下落、中東、欧州における地政学的リスクの高まりなど、依然として景気を下押しするリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第3四半期の連結売上高は、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、ジェネリック医薬品の普及率引き上げの政府方針を背景に、製薬メーカーの積極的な設備投資の影響もあり、第2四半期に引き続き錠剤検査装置の販売が好調に推移しました。放送市場では更新需要が活発となっている中継車システムの販売が大きく伸びるとともに、放送用カメラ、モニタの販売も堅調に推移しました。また、セキュリティ市場では、ラインアップの拡充を進めたHD IPカメラシステムと、プラント向け監視システムの受注・納入が好調に推移しました。しかしながら、前年同期に大きく売上を伸ばした放送送出システム、各種放送システムの大型案件の納入が一段落したことに加え、伝送システム、および医療市場での売上が平年レベルで推移したこともあり、国内販売は減少しました。一方、海外におきましては、前年同期に売上を落とした韓国で、放送用カメラの販売が伸長するなど、売上が回復の兆しを見せるとともに、第2四半期に引き続き中国での医療用カメラの販売が好調に推移しました。北米地域でも前年度から引き続き注力している学校関連、宗教関連向けの放送用カメラシステムの販売が好調に推移するとともに、医療用カメラ・モニタの販売も伸長しました。前年同期に大きく売上を伸ばした欧州地域では、引き続き医療用カメラ・モニタの販売は好調に推移しましたが、放送用カメラシステムの販売が前年同期を下回りました。この結果、連結売上高は前年同期と比べ5.0%減の127億16百万円となりました（前年同期売上高133億84百万円）。
損益面につきましては、第2四半期に引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、連結ベースにおいて売上高比率が高い国内の売上高減少が影響し、営業損失15億67百万円（前年同期営業損失9億61百万円）となりました。
経常損益につきましては、為替差益等の営業外収益を計上し、経常損失15億10百万円（前年同期経常損失6億6百万円）となりました。最終損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失15億39百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失6億18百万円）となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、302億79百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億27 百万円減少しました。流動資産は現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億89百万円減の242億97百万円となりました。固定資産は有形固定資産の減少、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ38百万円減の59億82百万円となりました。
負債総額は181億52百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億47百万円増の108億34百万円となりました。固定負債は、長期借入金、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億80百万円減の73億17百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ17億94百万円減少し、121億27百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は、40.1%（前連結会計年度末44.3%）となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルール内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜http://www.ikegami.co.jp/ir/company07.html＞
買収防衛策
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億3百万円です。