当第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年6月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、ヨーロッパ地域でも景気の回復基調が継続しましたが、中国を始めとするアジア新興国や、資源国等の景気の下振れ、また、英国のEU離脱決定などによる株式市場の下落や、為替の不安定な動向など、景気を下押しするリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第1四半期の連結売上高は、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、放送局におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要を背景に、放送システム、中継車システム、放送用カメラの売上が大幅に増加するとともに、官公庁向けのヘリコプターテレビシステム等伝送システムの販売も好調に推移するなど、放送システム事業の売上が大きく伸長しました。産業システム事業では、錠剤検査装置の売上が増加するとともに、鉄道向けなどのセキュリティカメラ、システムの売上も増加し、医療用カメラの販売も堅調に推移したことにより、売上を伸ばしました。
一方、海外におきましては、北米地域で、放送用カメラシステムの販売が堅調に推移するとともに、医療用カメラ、モニタの販売も好調に推移し、売上を伸ばしました。欧州地域では、放送用カメラシステムの販売が好調に推移しましたが、前年同期に売上を伸ばした医療用カメラ、モニタの販売が平年レベルで推移したこともあり、売上は減少しました。また、アジア地域でも韓国、中国で放送用カメラの販売は堅調に推移しましたが、前年同期に中国で売上を伸ばした医療用カメラの販売が減少するとともに、東南アジア地域で放送用カメラ、モニタの売上減が影響し、売上は減少しました。
この結果、北米地域を除く海外の売上は減少しましたが、国内販売が大幅に増加したことにより、連結売上高は前年同期と比べ、61.2%増の39億1百万円となりました（前年同期売上高24億20百万円）。
損益面につきましては、売上高は大幅に増加しましたが、高コスト案件の納入が重なったこともあり、営業損益は前年同期比1億57百万円の改善に留まり、営業損失8億12百万円（前年同期営業損失9億69百万円）となりました。
経常損益につきましては、為替が円高基調で推移したことによる為替差損等を営業外費用に計上したことにより、経常損失10億4百万円（前年同期経常損失8億66百万円）となりました。最終損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失10億21百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失8億72百万円）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、265億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億30百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ35億58百万円減の205億53百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少、関係会社出資金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増の59億83百万円となりました。
負債総額は146億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億70百万円減少しました。流動負債は、買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億48百万円減の77億45百万円となりました。固定負債は、社債、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減の68億56百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ14億60百万円減少し、119億33百万円となりました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、45.0%（前連結会計年度末44.7%）となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜http://www.ikegami.co.jp/ir/company07.html＞
買収防衛策
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億69百万円です。
当第1四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、販売実績が著しく増加しています。
詳細については、「(1)経営成績の分析」に記載のとおりです。