当第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年9月30日）におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果もあって企業収益の改善、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気の緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、ヨーロッパ地域においても景気の回復基調が継続しましたが、中国を始めとするアジア新興国や、資源国等の景気の下振れ、また、英国のEU離脱決定などによる株式市場の下落や、為替の不安定な動向など、景気を下押しするリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第2四半期の連結売上高は、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、第1四半期から引続き放送局におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要を背景に、放送システム、中継車システム、放送用カメラの売上が大幅に増加するとともに、官公庁向けのヘリコプターテレビシステム等伝送システムの更新需要に応えるなど、放送システム事業の売上が大きく伸長しました。産業システム事業でも、官公庁向けや鉄道市場向けにセキュリティカメラ、システムの売上が増加するとともに、医療用カメラの販売も堅調に推移したことにより、売上を大きく伸ばしました。
一方、海外におきましては、北米地域で医療用カメラの販売が堅調に推移しましたが、放送市場での設備計画の中止や延期等により、放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことにより、売上が減少しました。欧州地域では、中東地域向けの放送用カメラシステムの販売が好調に推移しましたが、前年同期に大きく売上を伸ばした医療用カメラ、モニタの販売が、第1四半期に続き平年レベルで推移したことにより、前年同期の売上を若干下回りました。また、アジア地域も、中国、韓国で放送用カメラなど、放送機器の販売が増加しましたが、前年同期に中国で売上を伸ばした医療用カメラおよび東南アジア地域での放送用カメラ、モニタの販売が、設備計画の下期へのずれ込み等の影響があり、売上が減少しました。
この結果、海外での売上は減少しましたが、国内のデジタルハイビジョン設備の更新需要の増加等により、国内売上が大幅に増加したことにより、連結売上高は前年同期と比べ16.9%増の92億23百万円となりました（前年同期売上高78億91百万円）。
損益面につきましては、売上高は増加しましたが、市場での価格競争等の影響による高コスト案件の納入が重なったこともあり、営業損益は前年同期比で4億57百万円減少し、営業損失14億51百万円（前年同期営業損失9億94百万円）となりました。
経常損益につきましては、為替が円高基調で推移したことの影響による為替差損等を営業外費用に計上したことにより、経常損失16億72百万円（前年同期経常損失9億55百万円）となりました。最終損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失16億96百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9億94百万円）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、258億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ41億18百万円減少しました。流動資産は現金及び預金、受取手形、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ42億91百万円減の198億19百万円となりました。固定資産は投資有価証券評価額の減少、関係会社出資金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億73百万円増の60億29百万円となりました。
負債総額は145億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億9百万円減少しました。流動負債は、支払手形、買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ15億88百万円減の79億6百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減の66億57百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ21億8百万円減少し、112億85百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、43.7%（前連結会計年度末44.7%）となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失16億72百万円を計上し、減価償却費3億60百万円、退職給付に係る負債の減少額1億93百万円、売上債権の減少額30億59百万円、仕入債務の減少額9億50百万円等により、6億56百万円の収入となりました（前年同期比8億2百万円の収入増加）。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出1億47百万円、貸付金の回収による収入2億47百万円、関係会社出資金の払込による支出3億30百万円等により、2億76百万円の支出となりました（前年同期比21百万円の支出減少）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減額4億11百万円、長期借入金の返済による支出3億35百万円、社債の償還による支出1億円、自己株式の取得による支出90百万円等により、10億16百万円の支出となりました（前年同期比9億14百万円の支出増加）。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円減少し、28億28百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜http://www.ikegami.co.jp/ir/company07.html＞
買収防衛策
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億21百万円です。