(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しています。
1 受取手形割引残高および輸出手形割引残高
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形割引残高 |
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百万円 |
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百万円 |
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輸出手形割引残高 |
― |
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7 |
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※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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運賃荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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給料等人件費 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
2,290百万円 |
2,828百万円 |
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現金及び現金同等物 |
2,290 |
2,828 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
191 |
3.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成27年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口および従業員持株ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月6日 |
普通株式 |
64 |
1.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月9日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年5月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月4日 |
普通株式 |
63 |
1.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月7日 |
利益剰余金 |
（注）1.１株当たり配当額１円は、創立70周年記念配当です。
2.平成28年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
3．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式726,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が89百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,422百万円となっています。