当第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果もあって企業収益の改善、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気の緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、ヨーロッパ地域においても景気の回復基調が継続しましたが、英国のEU離脱問題、米国における大統領選挙の影響による今後の政策動向の不透明感から、株式市場の変動や為替の不安定な動向など、依然として景気を下押しするリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第3四半期の連結売上高は、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、産業システム事業は、セキュリティ市場、検査市場で前年同期の売上を下回りましたが、医療用カメラの販売は堅調に推移しました。放送システム事業においては、第2四半期に引続き放送局におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要を背景に、放送用カメラ、放送システムの売上が大幅に増加したことにより、売上が堅調に推移しました。
一方、海外におきましては、北米地域で医療用カメラの販売が軌道に乗り始めていますが、第2四半期に引続き売上比率の高い放送市場での設備計画の延期等の状況が改善されず、放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことにより、売上が減少しました。欧州地域では、中東地域向けなど、放送用カメラシステムの販売が堅調に推移しましたが、前年同期に売上を伸ばした医療用カメラ、モニタの販売が、第2四半期に引続き平年レベルで推移したことにより、前年同期の売上を若干下回りました。また、アジア地域では、中国、韓国で放送用カメラなど、放送機器の販売が増加したことにより、前年同期の売上を上回りました。
この結果、北米地域、欧州地域での売上は減少しましたが、国内のデジタルハイビジョン設備の更新需要の増加等による国内売上の増加、アジア地域での放送用カメラなど放送機器の売上の増加等により、連結売上高は前年同期と比べ2.9%増の130億85百万円となりました（前年同期売上高127億16百万円）。
損益面につきましては、売上高は増加しましたが、第2四半期に引続き市場での価格競争等の影響による高コスト案件の納入が重なったことから、売上原価率が上昇したことにより、営業損益は前年同期比で5億59百万円減少し、営業損失21億26百万円（前年同期営業損失15億67百万円）となりました。
経常損益につきましては、上期まで為替が円高基調で推移していたことの影響による為替差損等を営業外費用に計上したことにより、経常損失22億31百万円（前年同期経常損失15億10百万円）となりました。最終損益につきましては、米国連結子会社の不動産を売却したことによる譲渡益3億6百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失19億50百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失15億39百万円）となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、285億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億22百万円減少しました。流動資産は、売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億19百万円減の223億91百万円となりました。固定資産は有形固定資産の減少、投資有価証券、関係会社出資金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増の61億53百万円となりました。
負債総額は171億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ5億91百万円増加しました。流動負債は、支払手形、短期借入金、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億98百万円増の97億92百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増の73億72百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ20億14百万円減少し、113億79百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は、39.9%（前連結会計年度末44.7%）となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルール内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜http://www.ikegami.co.jp/ir/company07.html＞
買収防衛策
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億71百万円です。