【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
  なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微です。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しています。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1  受取手形割引残高

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形割引残高	17	百万円	―	百万円

※2  期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
  なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―百万円	80百万円
支払手形	―	463
その他	―	7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自  平成27年 4月 1日 至  平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  平成28年 4月 1日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	549百万円	549百万円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	191	3.00	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

(注)　平成27年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口および従業員持株ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。

２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年5月6日 取締役会	普通株式	64	1.00	平成28年3月31日	平成28年6月9日	利益剰余金
平成28年11月4日 取締役会	普通株式	63	1.00	平成28年9月30日	平成28年12月7日	利益剰余金

（注）1　平成28年5月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。

2　平成28年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。

１株当たり配当額１円は、創立70周年記念配当です。

２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年5月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式726,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が89百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,411百万円となっています。