(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

  当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

  当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年 4月 1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年 4月 1日

至  平成28年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△25円88銭

△32円62銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△1,539

△1,950

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)

△1,539

△1,950

普通株式の期中平均株式数(千株)

59,500

59,796

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間4,470千株、当第3四半期連結累計期間4,249千株です。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年3月31日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを予定しており、平成29年1月31日付で厚生労働省への認可申請を行いました。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定です。

 

 

2 【その他】

第76期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり創立70周年記念中間配当を行うことを決議いたしました。 

① 配当金の総額                                  63百万円

② 1株当たりの金額                               1円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       平成28年12月7日