１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式……………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法)
時価のないもの……総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。
原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～45年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しています。
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
(4)退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。
(5)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
５ ヘッジ会計の方法
(1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っています。また、金利変動リスクを回避する目的で行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しています。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」（前事業年度328百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しています。
前事業年度において、「機械及び装置」としていた勘定科目は、車両運搬具が発生したため（当事業年度0百万円）、当事業年度において「機械装置及び運搬具」として表示しています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「雑損失」に含めて表示していた「支払手数料」（前事業年度 0 百万円）は金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※１ 担保資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
430百万円 |
420百万円 |
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土地 |
442 |
442 |
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計 |
873 |
863 |
上記に対応する債務額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
―百万円 |
510百万円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
280 |
298 |
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長期借入金 |
1,430 |
1,264 |
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1年内償還予定の社債 |
312 |
212 |
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社債 |
788 |
576 |
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,493百万円 |
1,670百万円 |
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短期金銭債務 |
214 |
274 |
３ 偶発債務
債務保証
前事業年度（平成29年３月31日）
履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。
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被保証人 |
保証額(百万円) |
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Ikegami Electronics（Europe）GmbH |
72 |
(548千ユーロ) (50千英ポンド) |
当事業年度（平成30年３月31日）
履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。
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被保証人 |
保証額(百万円) |
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|
Ikegami Electronics（Europe）GmbH |
56 |
(373千ユーロ) (50千英ポンド) |
４ 受取手形割引残高および輸出手形割引残高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形割引残高 |
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百万円 |
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百万円 |
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輸出手形割引残高 |
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※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―百万円 |
99百万円 |
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支払手形 |
― |
691 |
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電子記録債務 |
― |
1 |
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その他 |
― |
2 |
※６ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントラインの総額 |
3,000百万円 |
4,500百万円 |
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借入実行残高 |
2,790 |
2,720 |
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差引額 |
210 |
1,780 |
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
1,995百万円 |
2,095百万円 |
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仕入高 |
1,002 |
1,105 |
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その他の営業費用 |
80 |
85 |
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営業取引以外の取引高 |
87 |
89 |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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運賃荷造費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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広告宣伝費 |
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|
|
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|
給料手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
研究開発費 |
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|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
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|
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|
販売手数料 |
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|
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諸手数料 |
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|
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|
おおよその割合 |
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販売費 |
56 |
% |
52 |
% |
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一般管理費 |
44 |
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48 |
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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工具、器具及び備品 |
0百万円 |
1百万円 |
※４ 退職給付制度改定益
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、平成29年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、特別利益に退職給付制度改定益として544百万円計上しています。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、平成29年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しましたが、確定給付企業年金制度の精算が当事業年度に完了した結果、前事業年度の見積りとの差額が発生したため、その差額を特別利益に退職給付制度改定益として21百万円計上しています。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
0百万円 |
―百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
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建設仮勘定 |
18 |
― |
|
無形固定資産（その他） |
112 |
― |
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計 |
130 |
0 |
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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たな卸資産評価損 |
1,210百万円 |
252百万円 |
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賞与引当金 |
81 |
128 |
|
貸倒引当金 |
89 |
140 |
|
株式給付引当金 |
74 |
87 |
|
退職給付引当金 |
229 |
216 |
|
関係会社出資金評価損 |
1,116 |
1,116 |
|
繰越欠損金 |
2,275 |
2,464 |
|
未払金 |
506 |
― |
|
長期未払金 |
219 |
136 |
|
その他 |
116 |
158 |
|
繰延税金資産小計 |
5,918 |
4,700 |
|
評価性引当額 |
△5,918 |
△4,700 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△28 |
△27 |
|
繰延税金負債合計 |
△28 |
△27 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△28 |
△27 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
―% |
30.9% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△1.3 |
|
住民税均等割等 |
― |
3.3 |
|
評価性引当額 |
― |
△197.8 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
― |
54.6 |
|
たな卸資産評価損損金不算入 |
― |
111.6 |
|
その他 |
― |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
3.3 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
たな卸資産評価損損金不算入は、過事業年度にたな卸資産を廃棄した一方で、税務上の認容処理を反映しなかったことから、永久差異として扱ったものです。
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、単元株式数を1,000株から100株に平成30年10月1日をもって変更することおよび定款一部変更について決議を行うとともに、平成30年６月28日開催の第77回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１. 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものです。
２. 株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
72,857,468株 |
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株式併合により減少する株式数 |
65,571,722株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
7,285,746株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３. 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４. 株式併合および単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月10日 |
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株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
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株主併合および単元株式数の変更 |
平成30年10月１日 |
５. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,837.49円 |
1,924.26円 |
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１株当たり当期純利益または １株当たり当期純損失（△） |
△493.22円 |
99.19円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。