当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度に引続き、当第3四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
これについて、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するための対応策をとり、また、事業運営を進めるための資金を安定的に確保しているので、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。
当第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、ヨーロッパ地域でも景気の回復基調が継続し、中国においても景気の持ち直しの動きが続きましたが、米国の今後の政策動向や、中国を始めアジア新興国の今後の政策動向による海外経済の不確実性による影響、東アジア地域を始めとした地政学的リスクの影響など、景気を下押しするリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第3四半期の連結売上高は、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、デジタルハイビジョン設備の更新需要に対応し、放送システム、中継車システム、放送用カメラの売上が増加したこともあり、放送システム事業の売上は前年同期を上回りました。産業システム事業におきましても、検査装置事業では製薬市場の設備投資動向の影響により前年同期を下回りましたが、プラント向け、鉄道市場向け等の監視カメラシステムの販売増によりセキュリティ事業の売上が伸長するとともに、メディカル事業におきましても販売が堅調に推移したことにより、前年同期の売上を上回る結果となりました。
一方、海外におきましては、北米地域では医療用カメラ、モニタの販売は堅調に推移しましたが、売上比率の高い放送用カメラシステムの販売が伸びず、前年同期の売上を下回りました。欧州地域でも放送用カメラシステム、医療用カメラ、モニタの売上が減少しました。アジア地域では、第2四半期に引続き中国での医療用カメラ、モニタの売上が増加し、東南アジア地域でも錠剤検査装置、医療用カメラ、モニタの販売が伸びましたが、中国、韓国での放送用カメラ、モニタの販売が大幅に減少したため同地域での売上は減少しました。
この結果、海外での販売が減少しましたが、国内販売で放送システム事業、産業システム事業ともに売上が増加したことにより、連結売上高は前年同期比で10.5%増の144億61百万円となりました（前年同期売上高130億85万円）。
損益面につきましては、売上高の増加と併せ、前年同期において売上原価率を悪化させた高コスト案件に係る要因を是正するプロセスが、第2四半期に引続き一定の成果を生み売上原価率が大幅改善したこともあり、営業損益は前年同期比で14億88百万円改善し、営業損失6億38百万円（前年同期営業損失21億26百万円）となりました。
経常損益につきましては、受取配当金を営業外収益に計上しましたが、営業外費用で支払手数料が増加したこと等により、経常損失6億62百万円（前年同期経常損失22億31百万円）となりました。最終損益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益、退職給付制度改定益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億75百万円となりました（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失19億50百万円）。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、262億43百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億31百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億1百万円減の217億60百万円となりました。固定資産は、無形固定資産、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減の44億83百万円となりました。
負債総額は156億89百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億62百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減の112億38百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億1百万円減の44億50百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ5億68百万円減少し、105億54百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、40.2%（前連結会計年度末38.8%）となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/company/fs-9＞
買収防衛策
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億81百万円です。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に引続き、当第3四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
当該事象または状況を解消するための具体的な対応策として、4K、8K製品ラインアップの強化拡充による放送市場のシステム更新需要の確実な取り込み、メディカル市場におけるOEM販売の海外展開強化、その他各市場・地域ごとのニーズに対応したグローカリゼーション製品の開発・供給等、中期経営計画の施策を遂行し目標を達成することにより、収益性を高め経営基盤を強化して参ります。
主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項については、第1四半期連結累計期間において、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき書面による承諾を得ておりましたが、期限到来に伴い全額返済しました。また、平成29年10月12日に公表しましたとおり、新たに総額30億円、期間3年間のコミットメントライン契約を締結したことにより、当連結会計年度の事業運営を進めるための資金を安定的に確保しています。
この結果、当連結会計年度末において、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに黒字を見込んでおり、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触しない見込です。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。