1 受取手形割引残高
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形割引残高 |
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百万円 |
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百万円 |
※2 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
33百万円 |
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支払手形 |
― |
458 |
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その他 |
― |
0 |
※3 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成29年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
3,000 |
百万円 |
4,500 |
百万円 |
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借入実行残高 |
2,790 |
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2,492 |
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差引額 |
210 |
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2,008 |
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（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
549百万円 |
500百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月6日 |
普通株式 |
64 |
1.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月9日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月4日 |
普通株式 |
63 |
1.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月7日 |
利益剰余金 |
（注）1 平成28年5月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2 平成28年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
１株当たり配当額１円は、創立70周年記念配当です。
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式726,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が89百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,411百万円となっています。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月11日 |
普通株式 |
63 |
1.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月9日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円
（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。