文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日～平成30年6月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、欧州地域でも景気の回復基調が継続し、中国においても景気の持ち直しの動きが継続していますが、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念が広がるなど、今後の政策動向による海外経済の不確実性から、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第1四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比14.8％増収の29億9百万円となりました（前年同期売上高25億33百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で1億50百万円減の営業損失8億94百万円（前年同期営業損失7億43百万円）、経常損益は前年同期比で1億30百万円減の経常損失8億36百万円（前年同期経常損失7億5百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で1億84百万円減となり、親会社株主に帰属する四半期純損失8億40百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失6億56百万円）となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上につきましては、海外において、北米地域を除き欧州、アジア地域での売上は減少しましたが、国内の放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要動向が、前期に引続き順調に推移したことを受けて、放送システム、中継車システム、放送用モニタの販売が堅調に推移したことにより、放送システム事業の売上が伸長しました。また、産業システム事業でも、セキュリティ事業において鉄道市場向け監視カメラシステムの販売が堅調に推移するとともに、検査装置事業でも錠剤検査装置、平面検査装置の販売が順調に推移したことにより、売上が増加しました。
この結果、海外での売上は減少しましたが、国内販売が堅調に推移したことにより、前年同期比で14.8％の増収となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で損失が増加する結果となりました。当社グループの売上および利益は、客先要求により年度末に納期を迎える受注が比較的多いことから第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、このため、現時点において損益を含めた業績は期初の計画どおりに進捗すると考えています。
当社グループとしましては、市場での競争は今後も継続することを前提に、引続き売上原価率改善の施策を断行するとともに、競争に打ち勝つ製品の開発、新たな価値を生み出すソリューションの提供を進め、収益の改善を
図って参ります。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、235億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億22百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億37百万円減の187億91百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産の減少、投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増の47億29百万円となりました。
負債総額は128億18百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億86百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ27億40百万円減の89億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減の38億82百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、107億3百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、45.5％（前連結会計年度末42.8％）となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/company/fs-9＞
買収防衛策
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億14百万円です。