（追加情報）
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、単元株式数を1,000株から100株に平成30年10月1日をもって変更することおよび定款一部変更について決議を行うとともに、平成30年６月28日開催の第77回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１. 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものです。
２. 株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在） |
72,857,468株 |
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株式併合により減少する株式数 |
65,571,722株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
7,285,746株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分
し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３. 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４. 株式併合および単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月10日 |
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株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
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株主併合および単元株式数の変更 |
平成30年10月１日 |
５. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 （自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 平成30年4月1日 |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△109.88 |
△140.29 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※1 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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受取手形 |
99 |
百万円 |
120 |
百万円 |
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支払手形 |
691 |
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138 |
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電子記録債権 |
― |
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0 |
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電子記録債務 |
1 |
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407 |
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その他 |
2 |
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0 |
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※2 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第1四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
4,500 |
百万円 |
4,500 |
百万円 |
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借入実行残高 |
2,720 |
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829 |
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差引額 |
1,780 |
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3,671 |
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（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
当第1四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
161百万円 |
163百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月11日 |
普通株式 |
63 |
1.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月9日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月10日 |
普通株式 |
191 |
3.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月7日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。