【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　1  輸出手形割引残高

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

輸出手形割引残高

50

百万円

-

百万円

 

 

※2  期末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

受取手形

99

百万円

52

百万円

支払手形

691

 

155

 

電子記録債務

1

 

371

 

その他

2

 

30

 

 

 

※3  コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第2四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

コミットメントラインの総額

4,500

百万円

4,500

百万円

借入実行残高

2,720

 

1,945

 

差引額

1,780

 

2,555

 

 

（財務制限条項）

当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。

（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2017年4月 1日
  至  2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2018年4月 1日
  至  2018年9月30日)

運賃荷造費

101

百万円

88

百万円

広告宣伝費

134

 

99

 

給料等人件費

1,013

 

1,079

 

減価償却費

93

 

87

 

賞与引当金繰入額

90

 

129

 

退職給付費用

36

 

32

 

研究開発費

514

 

569

 

 

　

　2  売上高の季節的変動

当第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2017年4月 1日
  至  2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2018年4月 1日
  至  2018年9月30日)

現金及び預金

4,619百万円

4,380百万円

現金及び現金同等物

4,619

4,380

 

 
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月11日
取締役会

普通株式

63

1.00

2017年3月31日

2017年6月9日

利益剰余金

 

(注)  2017年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。

 

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月10日
取締役会

普通株式

191

3.00

2018年3月31日

2018年6月7日

利益剰余金

 

(注)  2018年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。

 

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。