【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△121円65銭 |
△29円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△726 |
△179 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△726 |
△179 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,974 |
5,996 |
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間404千株、当第2四半期連結累計期間381千株です。
3. 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しています。
(重要な後発事象)
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、単元株式数を1,000株から100株に2018年10月1日をもって変更することおよび定款一部変更について決議を行うとともに、2018年６月28日開催の第77回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、2018年10月1日付でその効力が発生しています。
１. 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものです。
２. 株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
2018年10月１日をもって、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合しました。
(3)株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在） |
72,857,468株 |
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株式併合により減少する株式数 |
65,571,722株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
7,285,746株 |
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分
し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３. 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
４. 株式併合および単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
2018年５月10日 |
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株主総会決議日 |
2018年６月28日 |
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株主併合および単元株式数の変更 |
2018年10月１日 |
５. １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
該当事項はありません。