【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジアその他 |
合計 |
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16,741 |
1,802 |
2,094 |
2,136 |
22,774 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
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3,008 |
13 |
430 |
3,452 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日本放送協会 |
2,282 |
情報通信機器 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジアその他 |
合計 |
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21,659 |
1,931 |
1,618 |
1,066 |
26,275 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
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2,973 |
17 |
457 |
3,448 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日本放送協会 |
4,061 |
情報通信機器 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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(1) １株当たり純資産額 |
186円32銭 |
195円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額（百万円） |
11,122 |
11,739 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
11,122 |
11,739 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
59,696 |
59,918 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益または １株当たり当期純損失（△） |
△45円82銭 |
9円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益または 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△2,738 |
555 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△2,738 |
555 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
59,764 |
59,804 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２.信託が保有する自社の株式
株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,229,282株、当連結会計年度3,997,667株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,073,000株、当連結会計年度3,843,000株です。
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、単元株式数を1,000株から100株に平成30年10月1日をもって変更することおよび定款一部変更について決議を行うとともに、平成30年６月28日開催の第77回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１. 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものです。
２. 株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
72,857,468株 |
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株式併合により減少する株式数 |
65,571,722株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
7,285,746株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３. 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４. 株式併合および単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月10日 |
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株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
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株主併合および単元株式数の変更 |
平成30年10月１日 |
５. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,863.24円 |
1,959.21円 |
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１株当たり当期純利益または １株当たり当期純損失（△） |
△458.16円 |
92.95円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。