１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.
Ikegami Electronics（Europe）GmbH
株式会社テクノイケガミ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
当社の事業年度と一致しています。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は総平均法）
時価のないもの……総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は主として定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
④製品保証引当金
製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
⑤株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑥債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金の利息
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
連結子会社は設立時より当社の100％出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」31百万円のうち30百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」31百万円のうち０百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」26百万円に含めて表示しています。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が１百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しています。 ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（株式付与ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。
前連結会計年度末 帳簿価額は387百万円、株式数は3,551千株
当連結会計年度末 帳簿価額は381百万円、株式数は350千株
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（従業員持株ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていましたが、2019年６月をもって終了しています。
（1）取引の概要
当社が「池上通信機従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から一括して取得します。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。
前連結会計年度末 帳簿価額は50百万円、株式数は292千株
当連結会計年度末 帳簿価額は11百万円、株式数は6千株
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 帳簿価額は61百万円
当連結会計年度末 帳簿価額は30百万円
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 担保資産
上記に対応する債務額
３ 輸出手形割引残高
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。
※５ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※５ 退職給付制度改定益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社および国内連結子会社は、2017年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しましたが、確定給付企業年金制度の精算が当連結会計年度に完了した結果、前連結会計年度の見積りとの差額が発生したため、その差額を特別利益に退職給付制度改定益として29百万円計上しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※７ 構造改革費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
海外連結子会社であるIkegami Electronics(Europe) GmbHのUKオフィスの事業活動休止に伴う費用であり、主な内容は、退職金５百万円、固定資産除却損２百万円等です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が3,551,000株、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式が292,000株含まれています。
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 7,858株
減少の内訳は、次のとおりです。
株式付与ESOP信託口から従業員への交付 50,000株
従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却 180,000株
３. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2017年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円(株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が 350,000 株、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式が 6,500 株含まれています。
(変動事由の概要)
発行済株式の減少は株式併合によるものです。
自己株式の増加および減少の内訳は次のとおりです。
（増加）
単元未満株式の買取りによる増加 （株式併合前） 3,787 株
単元未満株式の買取りによる増加 （株式併合後） 489 株
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 542 株
（減少）
株式付与ESOP信託口から従業員への交付 （株式併合前） 51,000 株
従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却 （株式併合前） 110,000 株
従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却 （株式併合後） 11,700 株
株式併合による減少 11,503,656 株
３. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円(株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円（株式付与ESOP信託口に14百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。基準日が2019年３月31日の１株当たり配当額については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。株式併合を考慮しない場合の基準日が2019年３月31日の１株当たり配当額は4.00円となります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として情報通信機器事業における情報システム機器（工具、器具及び備品）です。
無形固定資産
ソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。また、金利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注）2.参照）。
前連結会計年度（2018年3月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
（注）１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 社債
市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年3月31日） (単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。
当連結会計年度（2019年3月31日） (単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。
（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日） (単位：百万円）
当連結会計年度（2019年3月31日） (単位：百万円）
（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日） (単位：百万円）
当連結会計年度（2019年3月31日） (単位：百万円）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当するものはありません。
(1)通貨関連
（注）為替予約等の振当処理について、時価の算定方法は期末日の先物相場によります。
(2)金利関連
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当するものはありません。
(1)通貨関連
（注）為替予約等の振当処理について、時価の算定方法は期末日の先物相場によります。
(2)金利関連
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および国内連結子会社は、2017年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（注）1. その他は割増退職金です。
2. 特別利益に計上しています。
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３. 確定拠出制度
前連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、228百万円です。
当連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、217百万円です。
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（*1）前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）が437百万円減少しています。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額500百万円です。
（*2）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度において、たな卸資産評価損損金不算入は、過事業年度にたな卸資産を廃棄した一方で、税務上の認容処理を反映しなかったことから、永久差異として扱ったものです。