１. 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式……………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法)
時価のないもの……総平均法による原価法
(2)たな卸資産
製品・仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。
原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
(5)退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。
(6)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています
(7)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
４. ヘッジ会計の方法
(1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っています。また、金利変動リスクを回避する目的で行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しています。
５. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※１ 担保資産
上記に対応する債務額
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
３ 偶発債務
債務保証
前事業年度（2018年３月31日）
履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。
当事業年度（2019年３月31日）
履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。
４ 輸出手形割引残高
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。
※６ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
※４ 退職給付制度改定益
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、2017年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しましたが、確定給付企業年金制度の精算が当事業年度に完了した結果、前事業年度の見積りとの差額が発生したため、その差額を特別利益に退職給付制度改定益として21百万円計上しています。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）たな卸資産評価損損金不算入は、過事業年度にたな卸資産を廃棄した一方で、税務上の認容処理を反映しなかったことから、永久差異として扱ったものです。
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（１銘柄）を売却することを決議しました。これに伴い、2020年３月期第１四半期に投資有価証券売却益として227百万円を特別利益に計上します。