文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、欧州地域でも景気の回復基調が継続しましたが、米国の保護主義的な通商政策の影響により、中国において景気の持ち直しの動きに足踏み傾向が見られるなど、今後の通商問題の動向による海外経済の不確実性から、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第3四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比1.0％減収の143億15百万円となりました（前年同期売上高144億61百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で4億円改善し、営業損失2億37百万円（前年同期営業損失6億38百万円）、経常損益は前年同期比で4億29百万円改善し、経常損失2億33百万円（前年同期経常損失6億62百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で4億27百万円の改善となり、親会社株主に帰属する四半期純損失2億48百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失6億75百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上につきましては、国内の放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要が、引続き順調に推移したことを受けて、中継車システム、放送用無線伝送装置の販売が増加しましたが、放送用カメラの販売に前年同期ほどの伸びが見られず、放送システム事業の売上は前年同期並みとなりました。産業システム事業におきましては、検査装置事業の売上は前年同期を若干上回りましたが、セキュリティ事業でCCTVシステムの販売が低調に推移した影響もあり前年同期の売上を下回りました。
一方、海外において、欧州地域では放送用カメラの販売減により前年同期の売上を若干下回りましたが、北米地域で、放送用カメラ、モニタの販売が堅調に推移したことにより、前年同期の売上高を上回るとともに、アジア地域でも放送用カメラ、医療用カメラ、モニタの販売が増加しました。
この結果、アジア地域、北米地域での売上は増加し、国内の放送システム事業の売上も前年同期並みを維持しましたが、国内の産業システム事業での売上の減少を補うところまでには至らず、前年同期比で1.0％の減収となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高は前年同期並みとなりましたが、売上粗利率の改善と生産効率の改善等の成果もあり、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期と比べ損失を大きく改善する結果となりました。
当社グループの売上および利益は、客先要求により年度末に納期を迎える受注が比較的多いことから、第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
当第3四半期連結累計期間における業績は、期初の計画と比べ損益の面で改善傾向にありますが、来期へ向けての成長戦略、更なる技術力強化等への投資、また、今後の世界経済情勢における様々なリスク等を考慮し、現時点において2019年3月期の通期業績予想は変更していません。
当社グループとしましては、市場での競争は今後も継続することを前提に、引続き売上原価率改善の施策を断行するとともに、競争に打ち勝つ製品の開発、新たな価値を生み出すソリューションの提供を進め、売上高と収益の改善を図って参ります。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、247億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億87百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億65百万円減の204億63百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億22百万円減の42億92百万円となりました。
負債総額は134億96百万円であり、前連結会計年度末に比べ22億7百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億34百万円減の104億41百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億73百万円減の30億55百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ4億80百万円減少し、112億58百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、45.5%（前連結会計年度末42.8%）となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、2007年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/company/fs-9＞
買収防衛策
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億33百万円です。