当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、世界経済においては、米国では、景気の回復が継続し、欧州地域でも一部に弱さが見られるものの景気は緩やかな回復が継続しました。しかしながら、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の影響により、中国の景気が緩やかに減速するなど、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第2四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比3.3％減収の85億86百万円となりました（前年同期売上高88億80百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で1億41百万円減の、営業損失3億42百万円（前年同期営業損失2億1百万円）、経常損益は前年同期比で1億46百万円減の、経常損失3億15百万円（前年同期経常損失1億69百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で45百万円改善し、親会社株主に帰属する四半期純損失1億33百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1億79百万円）となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上につきましては、国内の放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要により、第1四半期に引続き、中継車システム、伝送システム、放送用モニタの販売が堅調に推移したことから、放送システム事業の売上は前年同期を上回りました。産業システム事業におきましては、検査装置事業で、客先での計画延期等の影響もあり前年同期の売上を大きく下回りましたが、メディカル事業において、医療用カメラの販売が堅調に推移するとともに、セキュリティ事業でも監視カメラシステムの販売が堅調に推移したことから、前年同期並みの売上となりました。
一方、海外において、欧州地域で放送用カメラシステムの販売が順調に推移したことにより、売上が増加しましたが、アジア地域での売上が微減となり、北米地域での売上も減少しました。
この結果、国内の放送システム事業、産業システム事業の売上が堅調に推移しましたが、北米での売上の減少を補うところまでには至らず、前年同期比で3.3％の減収となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、生産効率の改善による原価低減、販売経費の効率化の成果等もありましたが、売上高の減少の影響により、営業損益、経常損益は前年同期比で、減少する結果となりました。最終損益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこともあり改善しています。
当社グループの売上および利益は、客先要求により年度末に納期を迎える受注が比較的多いことから、第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
当第2四半期連結累計期間における業績は、期初の計画と比べ損益の面で改善傾向にありますが、今後の世界経済情勢におけるリスク等を考慮し、現時点において2020年3月期の通期業績予想は変更していません。
当社グループとしましては、今年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画に掲げた成長戦略を断行することで、引続き売上高と収益の改善を図って参ります。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、223億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億68百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ50億79百万円減の181億91百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億89百万円減の41億42百万円となりました。
負債総額は100億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ51億52百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ47億89百万円減の76億54百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億63百万円減の24億35百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、122億43百万円となりました。これは、利益剰余金、自己株式、その他包括利益累計合計額の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、54.8%（前連結会計年度末44.8%）となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失91百万円を計上し、減価償却費2億96百万円、貸倒引当金の減少額3億12百万円、売上債権の減少額38億11万円、たな卸資産の増加額23億3百万円、仕入債務の減少額16億24百万円、未払消費税等の減少額3億44百万円等により、13億62百万円の支出となりました（前年同期比21億55百万円の支出増加）。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出1億74百万円、投資有価証券の売却による収入2億33百万円等により、50百万円の収入となりました（前年同期比2億26百万円の収入増加）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減額17億67百万円、長期借入金の返済による支出3億62百万円、配当金の支払額2億52百万円等により、25億9百万円の支出となりました（前年同期比8億7百万円の支出増加）。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ38億51百万円減少し、23億5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、2007年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/ir/governance.html＞
大規模買付ルール（買収防衛策）について
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億78百万円です。