当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、世界経済においては、米国では景気の回復が継続していますが、欧州地域での景気は弱い回復となり、中国の景気の緩やかな減速が継続するなど、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の動向など、海外経済の動向と政策に関する不確実性により、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第3四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比10.3％減収の128億35百万円となりました（前年同期売上高143億15百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で2億93百万円減の、営業損失5億30百万円（前年同期営業損失2億37百万円）、経常損益は前年同期比で2億67百万円減の、経常損失5億円（前年同期経常損失2億33百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で99百万円減の、親会社株主に帰属する四半期純損失3億47百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億48百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上につきましては、国内では、放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要もあり、第2四半期に引続き、中継車システム、ヘリコプター映像伝送システムの販売が堅調に推移し、放送用カメラ、モニタの販売も前年同期並みを維持しましたが、前年同期に大きく売上げを伸ばした放送用無線伝送装置の販売に前年同期ほどの伸びが見られず、放送システム事業の売上は前年同期を下回りました。産業システム事業におきましては、検査装置事業で、第2四半期以降も客先での計画延期等の影響による売上減少を挽回するには至らず、前年同期の売上を下回りました。一方、セキュリティ事業において官公庁市場を中心に販売が大幅に伸長するとともに、メディカル事業においても医療用カメラ、モニタの販売が前年同期並みに推移したことから、前年同期の売上を上回る結果となりました。
一方、海外において、欧州地域で放送用カメラシステム、医療用カメラ、モニタともに、販売は前年同期並みに推移しましたが、為替の影響により売上高は前年同期を若干下回りました。アジア地域では、高度医療の普及が進む中国で、医療用カメラ、モニタの販売がOEMを中心に堅調に推移しましたが、韓国、東南アジア地域での放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことが影響し売上が減少しました。北米地域でも、メディカル市場では医療用カメラ、モニタの売上が前年同期を上回りましたが、放送市場で、客先での計画延期が放送用カメラシステムの販売に大きく影響し、低調に推移したことから、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で10.3％の減収となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、生産効率の改善による原価低減と、売上粗利益率改善の成果等もありましたが、売上高の減少による影響により、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で、減少する結果となりました。
当社グループの売上および利益は、客先要求により年度末に納期を迎える受注が比較的多いことから、第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
当第3四半期連結累計期間における業績は、概ね期初の計画通りに進捗していると考えています。今後の世界経済情勢におけるリスク等も懸念され、予断を許さない状況でありますが、現時点において2020年3月期の通期業績予想は変更していません。
当社グループとしましては、今年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画に掲げた成長戦略を断行することで、引続き売上高と収益の改善を図って参ります。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、240億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億53百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億53百万円減の199億17百万円となりました。固定資産は、有形、無形の固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億円減の41億31百万円となりました。
負債総額は119億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億90百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億59百万円減の87億84百万円となりました。固定負債は、社債の増加、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億68百万円増の31億67百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2億62百万円減少し、120億97百万円となりました。これは、利益剰余金、自己株式の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、50.3%（前連結会計年度末44.8%）となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量買付行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、2007年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/ir/governance.html＞
大規模買付ルール（買収防衛策）について
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億78百万円です。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。