当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が継続しており、5月に緊急事態宣言が解除されたことにより、景気は下げ止まりしつつあるとの観測もありますが、依然として先行き不透明な状況となっています。
一方、世界経済におきましても、中国では、持ち直しの動きが続いていますが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、米国、欧州共に景気は極めて厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況下において、当社グループの第1四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比15.4％減収の29億13百万円となりました（前年同期売上高34億45百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で2億43百万円減少し、営業損失7億58百万円（前年同期営業損失5億15百万円）、経常損益は前年同期比で2億74百万円減少し、経常損失7億40百万円（前年同期経常損失4億66百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で4億81百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失7億42百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億60百万円）となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上につきましては、海外において、北米地域を除き欧州、アジア地域での売上は増加しましたが、国内におきましては、放送局向けサブシステムの納入が順調に進んだこともあり、放送用スタジオシステムの売上が伸長しましたが、前年同期に大きく売上を伸ばした中継車システムの納入が一段落したことで、売上が大幅に減少したことから、放送システム事業の売上高が減少しました。また、産業システム事業におきましても、検査装置事業で前年同期の売上を上回りましたが、メディカル事業において、新型コロナウイルス感染症対策への投資が優先されたことから、医療用カメラ、モニタの販売が低調に推移するとともに、セキュリティ事業でも監視カメラシステムの販売が前年同期ほど伸びず、売上高が減少しました。
この結果、連結売上高は、複数の中継車システムの納入が重なり、大きく売上が伸長した前年同期と比較し15.4%減となりましたが、前々期並みの売上高となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高同様前年同期との比較では営業損益は2億43百万円減少しましたが、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前々期並みの損失に留まる結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、243億24百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億5百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減の200億25百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ88百万円増の42億99百万円となりました。
負債総額は121億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ8億72百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億45百万円減の82億3百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減の39億72百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ9億33百万円減少し、121億48百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、49.9%（前連結会計年度末50.1%）となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量買付行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、2007年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/ir/governance.html＞
大規模買付ルール（買収防衛策）について
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億79百万円です。
該当事項はありません。