【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引残高

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
受取手形	2	百万円	―	百万円

※2 コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第1四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
コミットメントラインの総額	4,000	百万円	4,000	百万円
借入実行残高	798		950
差引額	3,202		3,050

（財務制限条項）

当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。

（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自  2019年4月 1日 至  2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2020年4月 1日 至  2020年6月30日)
減価償却費	146百万円	142百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年5月9日 取締役会	普通株式	254	40.00	2019年3月31日	2019年6月6日	利益剰余金

(注)　2019年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円（株式付与ESOP信託口に14百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

株式付与ESOP信託から従業員へ自己株式を322,300株交付したことにより、自己株式が351百万円減少しています。また、従業員持株ESOP信託(2019年6月終了)から従業員持株会へ自己株式を6,500株売却したことにより、自己株式が11百万円減少しています

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月14日 取締役会	普通株式	191	30.00	2020年3月31日	2020年6月25日	利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。