文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは以下の4項目を基本方針と定め、事業の安定化と成長を目指しております。
・絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に貢献していく。
・顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続け、安定した経営基盤の構築を図る。
・その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくとともに、全てのステークホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立していく。
・好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続的成長、発展していく。
世界の経済情勢は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、ワクチン接種が進むことで感染拡大の収束が期待されていますが、さらに世界規模での変異ウイルスによる感染が広がるなど、経済活動の停滞が長期化するリスクは払拭されず、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況下において、当社グループの事業領域におきましても、新型コロナウイルス感染症対策への投資の集中や、企業収益改善の遅れによる設備投資の抑制・延期など、その影響は今後も継続すると見込んでおります。
当社グループは、こうした状況の中、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するとともに、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ウィズコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速することで、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に留め、売上・利益の確保に努めて参ります。
2022年3月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。
（単位：百万円）
注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。
当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、更なる高精細を目指した8Kシステムへの期待、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いは衰えておらず、ワクチン接種が進むことで収束に向かうことが期待されていますが、世界規模での変異ウイルスによる感染が広がるなど、経済活動の停滞が長期化するリスクは払拭されず、依然として先行き不透明な状況となっております。
こうした状況の中、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するとともに、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ウィズコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速することで、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に留め、売上・利益の確保に努めて参ります。
①新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況の中、お客様の設備投資計画の中止・延期に伴う売上高減少リスクを最小限に抑制するため以下の取り組みを進めて参ります。
１）受注、売上高確保へ向けての対応
□受注残案件の確実なる売上高確保への対応強化（納期確保と確実な検収フォロー）
□官公庁をはじめとした公共性の高い市場への対応強化（確実なる受注の獲得）
□産業システム事業の中で、特に検査装置事業は医薬品市場への対応強化
□新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様の運用変化や新たなニーズに即したソリューション提案の推進
（放送局におけるIPリモート中継、オンライン医療診療の加速他）
２）新しい日常様式の追求
□テレワーク、リモート会議等の効果的運用推進
□国内外展示会の中止・延期に伴い、WEB等での効率的、効果的マーケティング活動強化推進
□WEB等での効果的プレゼンテーション提案活動の強化推進
１）コア技術であるIP&T（Image：撮像、Process：画像処理、 Transmission：伝送）の更なる進化とIT技術力（MoIP、ソフト、AI他）の強化およびアライアンスによる外部リソースの有効活用により、市場優位性の高い差異化製品およびシステムソリューションを提供していきます。
２）次世代技術の習得・獲得・活用に注力することで、事業の長期安定化を図って参ります。
③産業システム事業の強化・拡大
１）MS（メディカルソリューション）事業は地域別販売戦略によるOEM事業の更なる拡大と医療用4Kカメラ等単体製品の販路拡大を加速して参ります。
また、医療の高度化を背景とした高画質・高精細映像機器のニーズにお応えするため、超高精細映像技術（8K）を用いた先進的な製品の早期市場投入を目指した製品開発の加速、新領域技術へのチャレンジにより新たな医療分野への参入も推進して参ります。
２）IS（インスペクションソリューション）事業は、当事業年度に開発した世界最速（最大70万錠／時）の高精細な錠剤全周検査を実現した、新型錠剤検査装置 TIE-10000の拡販によるシェア拡大を目指し、また「ものづくり企業」において、様々な分野で検査工程の自動化需要が高まりつつあるなか、他社との効果的連携も視野に新たな検査領域の開拓を進めて参ります。
３）SS（セキュリティソリューション）事業はエリアマーケティング戦略の更なる強化・推進を図り、注力市場への資源の集中と深堀を行い、ハイエンドニッチ市場に向けた製品ラインアップの強化と高付加価値化の追求により、事業の持続的安定化を図って参ります。
また、ウィズコロナを見据えた新たな製品開発やWEBを活用したB to Bビジネスを推進して参ります。
④海外事業の安定化と事業拡大
１）放送システム事業はエリアマーケティング戦略を強化・推進し、当事業年度に発表した次世代4Kシステムカメラの市場投入により、シェア拡大と事業の安定化に努めて参ります。
２）また、MS事業の拡大に向けて、当事業年度に売上高が大きく伸長した中国市場やEU市場におけるOEM事業の更なる深耕、コロナ禍で遅れているサンノゼを拠点とした北米市場における事業開拓を加速して参ります。
⑤働き方改革への取り組み加速
１）ライフワークバランスの更なる充実のため、テレワークや育児休業の仕組みの定着を推進いたします。（当事業年度にテレワーク勤務規程を制定）
２）また、各制度の運用定着による業務効率の向上に加え、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大といった緊急事態においても、迅速かつスムーズな対応が図られる体制を構築して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業等のリスク
① 新型コロナウイルス感染症の拡大について
2019年12月に中国で端を発した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、現時点においても収束には至らず、ワクチン接種による収束も期待されていますが、いまだ経済情勢の先行きは不透明な状況となっています。今後さらに変異種の感染が拡大するなど、経済活動の停滞が長期化した場合、計画されていた案件の延期や規模縮小、新規設備投資の凍結のリスクの継続も見込まれます。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクの影響を最小限に留めるため、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するとともに、コスト構造の改善による企業体質の強化、更に、コロナ禍によるお客様の運用変化や新たなニーズに即したソリューション提案を推進して参ります。
また、当社グループ従業員が新型コロナウイルスに感染し、その感染がグループ内に拡散した場合、操業停止やサプライチェーンの停止等により、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを未然に防ぐため、テレワーク・時差通勤の導入、衛生管理の徹底など、感染予防と拡散防止に努めて参ります。
② 国際情勢について
当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従って、これらの国または地域の経済状況や地政学的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、米国と中国間の貿易摩擦が過熱し、米国による中国への各種規制強化等により、中国のみならず、世界経済にまで景気減速が広がった場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、米国、ドイツ、シンガポールの現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの強化を図って参ります。また、国際情勢の変化に伴う為替相場の変動リスクにも備え、為替予約等によりリスクの最小化に努めて参ります。
③ 災害・事故について
当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生に配慮するとともに、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した生産活動に努めております。また、首都圏における大規模地震の発生などにより本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための震災マニュアルも策定しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質リスク
① 品質について
当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しかしながら、製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性があります。また、その他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクに備え、製品の設計段階からデザインレビューを実施するともに、製品化の前段階での品質、性能評価試験を徹底しています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。
② 製品開発について
当社グループは、国内外の市場へ向けた新製品、新技術の開発を進めておりますが、各事業において、市場で競合する各社との競争の激化により、製品競争力が相対的に低下し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクが発生しないよう、常に次世代技術の習得・獲得・活用に注力し、各事業において市場でのマーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィードバックを徹底します。
(3) コンプライアンス・リスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、国内はもとより、事業を展開する各国において、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたり、お客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括するRC委員会を設置し、具体的な計画を策定、実行することで、リスクの未然防止に努めています。また、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する研修を通じ、従業員へ法令順守の意識醸成と徹底を推進し、違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
(4) 財務制限条項に関するリスク
当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の停滞が余儀なくされ、企業収益の大幅な減少や設備投資の抑制が継続しました。2020年5月の緊急事態宣言解除後には、各種政策の効果もあり景気の持ち直しの動きが見られたものの、再び感染が拡大したことから2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
一方、世界経済におきましても、中国ではコロナ禍の中いち早く経済活動の再開が進み、米国でも厳しい状況のなか、徐々に景気の持ち直しが見られましたが、欧州では、新型コロナウイルス感染症の流行に収束の兆しが見られず、経済活動の抑制が継続するなど、依然として景気回復の見通しは不透明な状況が継続しています。
このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比5.9％減収の218億50百万円となりました（前年同期売上高232億29百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で47.1%減の営業利益4億7百万円（前年同期営業利益7億68百万円）、経常損益は前年同期比で9.6%減の経常利益4億98百万円（前年同期経常利益5億52百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で37.0%減の親会社株主に帰属する当期純利益4億44百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益7億5百万円）となりました。
当連結会計年度の売上高は、放送システム事業では、北米地域での新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷など、欧米での売上が前年同期を下回りましたが、国内では、第4四半期での緊急事態宣言発出の影響により、一部納入作業の延期等もありましたが、年間を通じて放送用スタジオサブシステムの販売が順調に推移したこともあり、売上高は前年同期並みを維持することができました。
一方、産業システム事業では、セキュリティ事業では、プラント市場や官公庁向け販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道市場、流通市場での販売が低調に推移し前年同期を下回りました。メディカル事業においても、第3四半期に引続き新型コロナウイルス感染症対策への投資が優先される状況が続き、医療用カメラ、モニタの販売が例年になく低調に推移しました。また、検査装置事業でも第4四半期に予定されていた納入案件が来期に繰り延べされるなど、前年同期の売上高を下回る結果となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、WEBを活用した営業活動の効率化や経費抑制の成果もありましたが、コロナ禍における設備投資の抑制に伴う競争激化による利益率の低下や、国内外での緊急事態宣言やロックダウンの発出によって生じた現地納入作業の延期・延長による売上高の減少の影響もあり、営業利益は前年同期比で減益となりました。
経常損益につきましては、為替差益などを営業外収益に計上しましたが、前年同期比で減益となり、最終損益につきましても同様に減益となりましたが、当初の業績予想に対しては、若干上回ることができました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
(注) 1. 金額は、販売価格によっています。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
(注) 1. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度末の総資産は、250億24百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億5百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億87百万円減の201億32百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億81百万円増の48億92百万円となりました。
負債総額は115億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億12百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ13億58百万円減の73億90百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億53百万円減の41億45百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加し、134億88百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、53.9%（前連結会計年度末50.1%）となりました。
翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しも立たない状況ではありますが、前述の2022年3月期の業績目標を達成すべく、その影響を最小限に留め、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少し、61億33百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益4億94百万円を計上し、減価償却費6億2百万円、たな卸資産の減少11億50百万円、仕入債務の減少9億1百万円等により、11億62百万円の収入となりました（前年同期比1億80百万円の収入増加）。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出6億98百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等により、7億28百万円の支出となりました（前年同期比5億16百万円の支出増加）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少4億48百万円、長期借入による収入9億46百万円、長期借入金の返済による支出5億67百万円、社債の償還による支出3億12百万円、配当金の支払額1億90百万円等により、7億8百万円の支出となりました（前年同期比1億72百万円の支出増加）。
(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の他、設備の新設、改修に係る投資となります。特に、主力の放送市場における設備更新需要に係る仕入代金の資金需要が発生している一方、近年においては、新たな収益財源を拡充するため、産業システム事業の投資資金が生じています。
これらの資金需要の財源については、自己資金の他、金融機関からの借入および社債等の手段により調達を行い、十分な手許流動性を確保することとしています。製品の納入に係る代金の他、突発的な資金需要に対して機動的に対応するため、金融機関との間でシンジケート方式による総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。また、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上の観点から、資金需要が発生している子会社に貸出を行っています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが行う重要な見積りは以下のものです。
①貸倒引当金
当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加により期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加する可能性があります。
②投資（有価証券）の評価・減損
当社グループは、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した株式を保有しています。これらの株式には、取引所に上場されている上場株式と上場されていない非上場株式があります。
当社グループは、保有株式の評価については、上場株式は取引所の市場価格、非上場株式は取得価額で行っています。
保有株式の減損については、上場株式においては、個別銘柄毎に市場価格と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、合理的な反証がない限り著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続して下落幅が30%以上50%未満の範囲で推移した場合、市況および銘柄固有の要因分析を行い、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。また、非上場株式においては、個別銘柄毎に1株あたり純資産額と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。
保有目的が合致しなくなった場合、その株式を売却する場合があります。また、市況悪化や投資先の業績悪化により、保有株式の減損処理を行う場合があります。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を行っています。
当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金（一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。
回収の見込額は課税所得に影響を受けるため、業績の悪化により将来の課税所得の減少が見込まれる場合、繰延税金資産の減少および法人税等調整額の増加となる可能性があります。また、税制改正により将来の法定実効税率に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を与え、法人税等調整額が変動する可能性があります。
⑤退職給付関係
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。このうち退職一時金制度においては、原則法による数理計算をしています。数理計算の計算基礎には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予想昇給率があります。
数理計算による退職給付債務の見込額と実際の退職給付債務の金額との差額は、未認識数理計算上の差異として翌期以降費用処理していますので、翌期以降の費用に影響があります。
退職給付関係の計上額等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しています。
⑥製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。
しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の金額が増加する可能性があります。
⑦たな卸資産の評価
当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。
たな卸資産の評価および算定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（たな卸資産の評価）」に記載しています。
該当事項はありません。
当社グループは、お客様に満足して頂ける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂けるよう、積極的に研究開発活動を行っています。研究開発は、プロダクトセンター（宇都宮市）とシステムセンター(藤沢市)において、事業毎に要素技術・機能開発・製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
放送システム事業関連では、番組制作から放送番組の送出・基幹網伝送に渡るデジタル放送機器に注力した研究開発を進めています。特に総務省の推進する超高精細映像技術4K・8Kのロードマップを重視した撮影機器、有線／無線中継機器、ネットワーク機器、および将来を見据えた新しい制作のワーキングスタイルに着目した研究開発に取り組んでいます。
放送用カメラでは、今年度、以下の開発成果がありました。
様々な撮影用途に対応した4K/HDポータブルカメラ「UHK-X700」を開発いたしました。従来の4Kフォーマット対応カメラは撮像方式がローリングシャッタ方式となっており、動きの速い被写体の撮影で像が歪む現象や、フラッシュなどの短時間に発光する照明下でフラッシュバンドと呼ばれる帯状の明暗が生じる短所がありました。今回開発した4K/HDポータブルカメラ「UHK-X700」では、新開発の4Kイメージセンサを採用することでグローバルシャッタ撮像方式に対応し、これらの課題を解決しました。
また、新開発の4Kイメージセンサは高速読み出し機能を備えており、今後、4Kフォーマットで2倍速、HDフォーマットでは8倍速の高速撮影への対応を図って参ります。これにより、スロー再生映像の要求されるスポーツ撮影用途等において機能を発揮すると期待されています。
さらに、従来の４KカメラではHDの4倍以上の処理を行うため、映像処理部をカメラ外部のCCU（Camera Control Unit）に配置していましたが、映像処理の最適化を図りカメラ本体内への実装を行いカメラのポータブル化を実現しました。これにより、既存のHDカメラと同様にカメラ単体運用が可能となり、ワイヤレスカメラへの用途など、4K番組制作の効率化に寄与するものと期待されています。
加えて、本4K/HDポータブルカメラに接続可能なベースステーション「BSX-100」も、4Kフォーマットへの対応を行いました。これにより、新たな4K/HDポータブルカメラへの接続と従来のUnicamHDシリーズのカメラへの接続互換性を実現し、スタジオシステムのHDから4Kへのスムーズな移行を可能としました。また、今後のサイマル制作対応のための4K/HDの同時出力機能、さらに、システムのIP化対応に向けたMoIPインタフェースへの対応開発を進めており、放送現場へ柔軟なソリューションを提供して参ります。
なお、本4K/HDポータブルカメラは、2020年11月にオンライン開催となったInterBEE展示会にて発表し注目を集めました。2021年度に出荷を開始します。
放送映像音声スタジオ機器・システムでは、今年度、以下の開発成果がありました。
主力の映像制作スイッチャ「MuPS-5000」シリーズは、納入開始して2年経過する中で、オプション機能を全て開発完了し、今年度は機能・性能向上のためのファームウエア・ブラッシュアップ開発を行いました。ワークフローを具体化したことが成果となり、大型、中型スイッチャの2ラインアップ製品が、制作／報道スタジオ副調整室設備、或いは大型、中型中継車設備に採用され、次世代4K映像制作からHD映像制作まで、幅広く実績を伸ばしております。
報道系においては、ニュース送出ソリューションに位置付けている「ワンタッチ送出コントローラ」（システムアプリケーション）との連携を新開発する中で、報道スタジオの受注を伸ばして参りました。
番組制作系においても、昨今高まりを見せるスタジオゲスト・リモート出演ニーズに対応し、これをサポートする演出効果（座標変換機能）を新開発しました。お客様へのタイムリーなソリューション提案が受注獲得へと結びついております。
今後、地方ローカル局の需要が更に高まる中で、小規模映像制作向けに3ラインアップ目の小型製品開発に着手しており、2021年度製品発表計画としております。マスターサブや小型制作中継車への提案、或いは非放送市場として、オンライン授業などの学校需要、競技場映像制作に向けた提案も強化して参ります。
制作スイッチャと共に、システムのキーデバイスであるルーティングスイッチャ「UHSM-220220」については、現場での新たな運用、操作性向上を目指し、新たに外部コントロールGUIを開発しました。これにより、マトリクス操作の他に映像変換、スーパープロセス、マルチビューワ操作を可能とし、主戦の映像制作システムのみならず、放送局内の回線システムにも新たに採用されるなど、お客様にルーティングスイッチャの新たな付加価値と運用性を認知して頂いております。
この他、制作スイッチャ、ルーティングスイッチャの周辺機能として製品化している「OnePackⅡ周辺機器」シリーズでは、今年度マルチビューワ機能をラインアップとして追加開発しました。小規模なモニタリング機能として、他社にはない周辺機器棚板に内蔵できる差別化のシステム製品となりました。今年度中継車への納入実績をきっかけに、コンパクトな中継制作システムへ訴求して参ります。
また、4K/HDサイマルキャスト（同時送出）の具体的提案に向け、これまで色合いが異なるとされてきた両者の方式を改良し、特性近似となる当社独自のソリューションをカメラ製品と共に開発しました。これにより、VE（ビデオエンジニア）のQC（クオリティコントロール）をHDに集約できる独自の提案となり、今後の4Kビジネスを普及していくために、4K/HDの充実した映像制作ソリューションを提案して参ります。
無線伝送・通信機器では、今年度、以下の開発成果がありました。
無線伝送・通信機器では、放送局向けに超高精細度テレビジョン(4K・8K)放送番組素材伝送を目的とした新規格ARIB STD-B71に対応した無線伝送装置として、超小型FPU送信装置「PP-87」を開発しました。この新型FPU送信装置「PP-87」は、最新の4K対応H.265 codecを内蔵し、超低遅延・高画質伝送を実現していることから、ニュース素材伝送やイベント中継等、様々な運用形態への活用が期待できます。
デジタルFPU導入から15年以上が経過し、その更新時期を迎えております。当社ではその更新需要に向け、従来の新規格ARIB STD-B71に対応した4K対応FPU装置「PF-900」ならびに新たに開発した小型FPU送信装置「PP-87」を核とし、さらに、HD対応超小型FPU送信装置「PP-97」ならびに「PP-90」も加えて各放送局への積極的な販売活動を行って参ります。
セキュリティ機器関連では、高画質化、ネットワーク化の市場ニーズの他、様々な顧客ニーズに対応したシステム、ソリューションの提供を推進しています。
各種環境プラント市場では、日本全国に点在するプラントの監視映像の統合管理のソリューションを目指し、アナログ方式、IP方式が混在する監視カメラ映像を当社独自のネットワークエンコーダ/デコーダを用いて、監視映像の統合管理を実現した遠隔監視映像システムを構築いたしました。今後も映像をベースとしたソリューションの提供を推進し、映像による遠隔での支援機能の充実と効率的かつ安定したプラント施設の運営に寄与して参ります。
また、鉄道市場においてプラットホームの安全確認用監視システムのフルHD化が進む中、フルHDカメラ「ISD-220HD/240HD」 と、ワイドカラーモニタ「FCM-E2460HD」を採用したワンマン運転士用列車監視システムを構築し納入いたしました。本システムは、ワイドカラーモニタを縦型に設置し、HDの精細画像とともに奥行き方向の視認性を確保することで、ワンマン運転士による安全確保の向上を実現しました。
さらに、ホームドア用列車停止位置検知センサーを収納する昇降式ハウジングを開発、納入いたしました。当社が培ってきた昇降式ハウジングのノウハウを最大限に応用した製品であり、ホームドアシステムの安全稼働およびメンテナンス時の安全性の向上に大きく貢献する製品となっています。今後も鉄道運行における安全・安心を支えるため、映像をはじめ様々なノウハウを活用し、多様なニーズに的確に対応したシステムの提案・提供に努めて参ります。
セキュリティ分野における監視映像の高画質化、ネットワーク化や多様化するニーズに柔軟に対応するために、これまで培ってきた画像技術・ネットワーク技術を駆使した機器の開発とシステムソリューションの提案力を強化し、引き続き「安心・安全な社会」の構築に貢献して参ります。
メディカル機器関連では、微細手術の高度化を支える映像装置の研究開発を進めています。
2020年度は、内視鏡カメラをターゲットとした画像処理技術の開発に取り組み、従来の画像処理機能を改良し、医師の負担軽減に貢献できる画像鮮明化機能を開発しました。特に低侵襲性であることから様々な領域で応用されているICG蛍光観察をサポートした画像処理も実現しました。既存のソフトウェアをアップデートすることで、様々な手術へ応用することができ医療機器メーカーから好評を博しています。
また、新たな市場への展開として、手術という直接業務の効率向上だけでなく、間接業務を統括して管理できるシステム開発などに取り組んでいます。
今後も最先端のデジタル映像技術を駆使し、医療現場に真に求められる新たなソリューションを展開して参ります。
検査機器関連では、お客様の製品品質の向上を支えるために、画像処理とメカトロニクスを融合した検査装置システムの研究開発を行い、事業拡大に努めています。
近年、超高齢化社会の進行と、ジェネリック医薬品の使用促進による医薬品生産量の急速な増加を背景として、より高速で高精度な医薬品検査を行い、品質を担保する検査装置に対するニーズが高まっています。その中で錠剤の外観検査においては、高い水準で安定した品質を維持するために、錠剤全周の異物付着や汚れ、割れ、欠け、形状不良など様々な不良を高精度で検出するとともに、刻印錠、割線錠のように凹部を持った錠剤の形状欠陥検査においても精度向上が求められています。この状況において2020年11月に新製品としてTIE-10000錠剤外観検査装置を開発、発表いたしました。
TIE-10000は、大量の錠剤を安定的に供給し、高い精度で均等に錠剤を整列する供給・整列部と、当社の搬送技術の粋を結集させた水平ベルト搬送方式を採用したことにより、世界最速となる最大70万錠／時の処理能力を実現しました。搬送速度は、錠剤の特性に合わせて設定できる可変式のため、衝撃に弱い口腔内崩壊錠（OD錠）や転がりやすい錠剤には、その特性に最適な搬送速度に設定することで、安定した搬送を実現しています。
また、産業市場では自動車触媒などに用いられるハニカム構造体の目詰まりなどの不具合を自動的に検査する「HIE-111ハニカム構造体検査装置」を日本で初めて製品化しました。
今後も検査事業領域拡大に向け、新たな検査手法や技術開発を進めるとともに、他企業との技術アライアンス等も含め、お客様に新たなソリューションを提供して参ります。