当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）におけるわが国の経済は、一部で持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染者数の増加により3度目の緊急事態宣言の発出や、蔓延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
一方、世界経済におきましても、米国では厳しい状況のなか、着実に持ち直しつつありますが、アジア地域においては、中国は緩やかな回復傾向にあるものの、インドでは新型コロナウイルスの感染が再拡大し、欧州地域でも変異種による新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第1四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比3.7%増収の30億22百万円となりました（前年同期売上高29億13百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で2.7%改善し、営業損失7億38百万円（前年同期営業損失7億58百万円）、経常損益は前年同期比で2.2%改善し、経常損失7億24百万円（前年同期経常損失7億40百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で2.2%改善し、親会社株主に帰属する四半期純損失7億25百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失7億42百万円）となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、中継車システム、放送用無線伝送システムの販売が堅調に推移しましたが、放送局向けサブシステムの販売に前年同期ほどの伸びが見られず、放送システム事業の売上高は前年同期を下回りました。一方、産業システム事業におきましては、メディカル事業で医療用カメラの販売が順調に推移し、検査装置事業においても前年同期の売上を上回りましたが、セキュリティ事業の販売が低調に推移したことが影響し、前年同期並みの売上高となりました。
海外におきましては、北米地域におきましては、放送用カメラシステムの販売が前年同期を上回り、欧州地域におきましても、放送用カメラシステムおよび医療用カメラ、モニターの販売が堅調に推移しました。アジア地域につきましても、前年度に引き続き中国市場における医療用カメラ、モニターの売上がOEM販売を中心に伸長したことから、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、連結売上高は前年同期比で3.7%の増収となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高の増加に伴い前年同期比で営業損益、経常損益、最終損益ともに、若干改善する結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、235億39百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億84百万円減少しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、現金及び預金、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億97百万円減の186億34百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増の49億5百万円となりました。
負債総額は108億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ7億1百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減の70億18百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億29百万円減の38億15百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ7億83百万円減少し、127億5百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、54.0%（前連結会計年度末53.9%）となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億16百万円です。
該当事項はありません。