【注記事項】

(会計方針の変更等)

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影  響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更  はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第1四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
コミットメントラインの総額	4,000	百万円	4,000	百万円
借入実行残高	950		950
差引額	3,050		3,050

（財務制限条項）

当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。

（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自  2020年4月 1日 至  2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2021年4月 1日 至  2021年6月30日)
減価償却費	142百万円	122百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月14日 取締役会	普通株式	191	30.00	2020年3月31日	2020年6月25日	利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月13日 取締役会	普通株式	95	15.00	2021年3月31日	2021年6月4日	利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

      当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

　当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

      当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

				(単位：百万円)
	日本	北米	欧州	アジア その他	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	2,099	151	346	310	2,909
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	112	―	―	―	112
顧客との契約から生じる収益	2,212	151	346	310	3,022

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自  2020年4月 1日 至  2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2021年4月 1日 至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△)	△116円30銭	△113円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△742	△725
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	△742	△725
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,381	6,386

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(1)配当金の総額                               95百万円

(2)1株当たりの金額                            15円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2021年6月4日