【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ5百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影  響について)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更  はありません。

 

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第2四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

コミットメントラインの総額

4,000

百万円

4,000

百万円

借入実行残高

950

 

950

 

差引額

3,050

 

3,050

 

 

(財務制限条項)

当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。

(1)各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(2)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2020年4月 1日
  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2021年4月 1日
  至  2021年9月30日)

運賃荷造費

81

百万円

63

百万円

広告宣伝費

17

 

12

 

給料等人件費

1,033

 

1,014

 

減価償却費

77

 

87

 

賞与引当金繰入額

144

 

146

 

退職給付費用

34

 

33

 

研究開発費

666

 

339

 

 

 

 2  売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

 

※3 固定資産除却損

当第2四半期連結累計期間に完成した本社建物の耐震構造強化に伴い発生した解体撤去費用12百万円を含みます。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2020年4月 1日
  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2021年4月 1日
  至  2021年9月30日)

現金及び預金

4,674百万円

6,507百万円

現金及び現金同等物

4,674

6,507

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月14日
取締役会

普通株式

191

30.00

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日
取締役会

普通株式

95

15.00

2021年3月31日

2021年6月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

 (顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

4,478

343

683

682

6,188

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

283

283

顧客との契約から生じる収益

4,762

343

683

682

6,472

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△101円55銭

△150円21銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△648

△959

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

△648

△959

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,383

6,388

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。