当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発令されるなど厳しい状況が継続しました。その後、ワクチン接種の普及による感染者数の減少とともに各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続いていますが、半導体を始めとした原材料の供給不足やコストの上昇、更に12月に入りオミクロン株による感染者数が増加傾向に転じるなど、依然として先行き不透明な状況となっています。
一方、世界経済におきましても、米国では景気の持ち直しが継続することが期待され、欧州地域でも厳しい状況が緩和されるなかで景気が持ち直しつつあります。中国でも回復のテンポが鈍化しているものの緩やかな回復傾向が継続しましたが、世界規模での新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染の再拡大や、米国と中国の対立など、引き続き景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、国内販売で産業システム事業の売上高は前年同期を上回りましたが、放送システム事業では半導体や各種部材不足による製品の納入延期、工事案件の工期延期の影響もあり、前年同期を下回る売上高となりました。
一方、海外におきましては、アジア地域および北米地域において、変異株による感染再拡大に伴う設備計画の遅れが顕著に表れ、前年同期の売上高を下回りましたが、欧州地域では前年同期を上回りました。
この結果、連結売上高は、国内での放送システム事業の売上高の減少が影響し、前年同期比22.2%減の98億18百万円（前年同期売上高126億22百万円）となりました。
損益面につきましては、営業損失13億82百万円（前年同期営業損失8億68百万円）、経常損益につきましては、経常損失13億66百万円（前年同期経常損失8億19百万円）、最終損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失14億7百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失8億36百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、放送用カメラシステムの販売は堅調に推移しましたが、前年同期に売上を伸ばした放送用スタジオサブシステムの販売が伸び悩んだことなどが影響し、放送システム事業の売上高は前年同期を大きく下回りました。一方、産業システム事業におきましては、セキュリティー事業の販売が前年同期並みとなり、検査装置事業においては前年同期に比べ売上が若干増加しました。また、メディカル事業でも医療用カメラの販売が順調に推移したこともあり、前年同期を上回る売上高となりました。
海外におきましては、欧州地域では、放送用カメラシステムおよび医療用カメラ、モニターの販売が堅調に推移したことから、前年同期の売上高を上回りましたが、北米地域におきましては、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で販売が低迷した医療用カメラ、モニターの売上が増加し、セキュリティーカメラの売上も前年同期並みとなる一方、放送用カメラシステムの販売が伸び悩んだことから前年同期を下回り、アジア地域につきましても、前年度に引き続き中国市場における医療用カメラ、モニターの売上が伸長し、放送用カメラシステムの販売も前年同期並みとなりましたが、東南アジア地域で、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、前年同期に売上を伸ばした無線伝送装置や検査装置の需要が伸びず、売上高は前年同期を若干下回りました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高減少のほか、原材料価格の高騰の影響もあり、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期を下回る結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、255億4百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億79百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億57百万円増の203億90百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増の51億14百万円となりました。
負債総額は134億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億36百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億86百万円増の89億77百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増の44億95百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ14億57百万円減少し、120億31百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、47.2%（前連結会計年度末53.9%）となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億1百万円です。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、第2四半期連結会計期間に完成したものは次のとおりです。
投資総額の内訳は、建物836百万円、工具、器具及び備品32百万円、消耗品費57百万円、解体撤去費用16百万円です。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。