【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第2四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2022年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
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コミットメントラインの総額
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4,000
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百万円
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4,000
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百万円
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借入実行残高
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1,940
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950
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差引額
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2,060
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3,050
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（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
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運賃荷造費
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63
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百万円
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73
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百万円
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広告宣伝費
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12
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77
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給料等人件費
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1,014
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1,045
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減価償却費
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87
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97
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賞与引当金繰入額
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146
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266
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退職給付費用
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33
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31
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研究開発費
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339
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371
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2 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※3 固定資産除却損
前第2四半期連結累計期間に完成した本社建物の耐震構造強化に伴い発生した解体撤去費用12百万円を含みます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
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現金及び預金
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6,507百万円
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5,387百万円
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現金及び現金同等物
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6,507
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5,387
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年5月13日
取締役会
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普通株式
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95
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15.00
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2021年3月31日
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2021年6月4日
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利益剰余金
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2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年5月12日
取締役会
|
普通株式
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63
|
10
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2022年3月31日
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2022年6月8日
|
利益剰余金
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2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
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(単位：百万円)
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日本
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北米
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欧州
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アジア その他
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合計
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収益認識の時期
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|
|
|
|
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一時点で移転される財及びサービス
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4,478
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343
|
683
|
682
|
6,188
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス
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283
|
―
|
―
|
―
|
283
|
顧客との契約から生じる収益
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4,762
|
343
|
683
|
682
|
6,472
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
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(単位：百万円)
|
|
日本
|
北米
|
欧州
|
アジア その他
|
合計
|
収益認識の時期
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財及びサービス
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4,661
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402
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720
|
795
|
6,579
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス
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317
|
―
|
―
|
―
|
317
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,979
|
402
|
720
|
795
|
6,897
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
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１株当たり四半期純損失(△)
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△150円21銭
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△186円18銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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△959
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△1,190
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
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△959
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△1,190
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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6,388
|
6,394
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。