第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

24,956

23,229

21,850

18,470

22,146

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,094

552

498

293

△1,000

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

845

705

444

178

△1,074

包括利益

(百万円)

768

577

593

312

△939

純資産額

(百万円)

12,359

13,081

13,488

13,710

12,710

総資産額

(百万円)

27,602

26,130

25,024

27,404

28,961

１株当たり純資産額

(円)

2,053.68

2,050.04

2,111.91

2,144.67

1,986.53

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

140.83

112.20

69.56

27.98

△167.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.8

50.1

53.9

50.0

43.9

自己資本利益率

(％)

7.0

5.5

3.3

1.3

―

株価収益率

(倍)

8.1

7.5

12.8

22.6

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,938

982

1,162

△1,620

△1,187

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△405

△211

△728

△985

△335

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,810

△536

△708

2,059

272

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,157

6,365

6,133

5,662

4,483

従業員数

(名)

880

878

887

871

849

 

(注) 1.　第78期から第81期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.　第82期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。

3.　第82期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

4.　従業員数は、就業人員数を表示しています。

5.　当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しています。

6.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

22,601

21,531

20,188

16,846

20,263

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

950

524

415

153

△957

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

715

713

393

106

△1,008

資本金

(百万円)

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

発行済株式総数

(株)

7,285,746

7,285,746

7,285,746

7,285,746

7,285,746

純資産額

(百万円)

12,122

12,959

13,197

13,217

12,140

総資産額

(百万円)

27,189

25,861

24,611

26,825

28,419

１株当たり純資産額

(円)

2,014.23

2,030.77

2,066.30

2,067.63

1,897.34

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

40.0

30.0

15.0

10.0

10.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

119.14

113.50

61.64

16.66

△157.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.6

50.1

53.6

49.3

42.7

自己資本利益率

(％)

6.0

5.7

3.0

0.8

―

株価収益率

(倍)

9.5

7.4

14.4

37.9

―

配当性向

(％)

33.6

26.4

24.3

60.0

―

従業員数

(名)

707

700

715

704

683

株主総利回り

(％)

71.2

55.0

59.1

44.0

45.2

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,455

(175)

1,287

1,024

925

676

最低株価

(円)

1,033

(130)

662

752

587

517

 

(注) 1.　第78期から第81期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.　第82期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載していません。

3.　第82期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

4.　第82期の配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

5.　従業員数は、就業人員数を表示しています。

6.　当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しています。

7.　最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。なお、第78期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

8.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

9.　株主総利回りおよび比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

 

 


 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1946年９月

初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業

1948年２月

本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立

1949年８月

日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始

1951年１月

商号を現商号池上通信機株式会社に改称

1958年４月

川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始

1960年９月

水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始

1961年５月

藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始

1961年６月

東京証券取引所店頭市場に株式を公開

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年12月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立

1969年４月

宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始

1970年８月

池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行

1975年３月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称

1976年１月

西ドイツ駐在員事務所を開設

1980年12月

西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止

1984年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場

1991年５月

株式会社テクノイケガミを設立

1992年４月

池上エルダー株式会社を設立

1993年11月

株式会社アイテムを設立  （現  株式会社池上ソリューション）

1999年10月

藤沢事業所の業務を池上工場に統合

2000年４月

川崎工場の業務を湘南工場に全面移転

2003年２月

水戸工場の業務を宇都宮工場に統合

2010年１月

池上エルダー株式会社を清算

2010年４月

池上工場と宇都宮工場を統合

2012年４月

株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加

2012年10月

宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管

2014年４月

シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。

 

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。

㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト
センターの製品の一部を生産しています。

連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。

また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

株式会社テクノイケガミ（注）

神奈川県川崎市川崎区

百万円
100

情報通信機器のサービス、生産

100

―

当社製品のサービス、および
生産を行っています。

当社は設備資金、運転資金について融資をしています。また、土地、建物の一部を賃貸しています。

役員の兼任　2名。

Ikegami Electronics
(U.S.A.),Inc.（注）

マウワ
(アメリカ)

千米ドル48,000

情報通信機器の販売、サービス

100

―

当社製品の北米・中南米地域
への販売、およびサービスを
行っています。

Ikegami Electronics
(Europe)GmbH（注）

ノイス
(ドイツ)

千ユーロ9,203

情報通信機器の販売、サービス

100

―

当社製品の欧州・中東・
アフリカ地域への販売、
およびサービスを行っています。

 

(注)特定子会社に該当します。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報通信機器

849

 

(注)従業員数は就業人員です。

 

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

情報通信機器

683

46.3

21.4

5,957,477

 

(注)1. 従業員数は就業人員です。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.3

100.0

70.6

73.9

55.2

正規雇用労働者の平均年齢は、男性45歳、女性34歳である。なお、正規雇用労働者のうち34歳以下の男女の賃金の差異は96％である。パートタイマーのみの男女の賃金の差異は113％である。

 

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

女性活躍推進法等により上記公表を行っていないため、記載を省略しています。