【注記事項】

(追加情報)

 （会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	― 百万円	10 百万円
電子記録債権	―	0

支払手形	―	75
電子記録債務	―	550

その他 ― 3

※2  コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	4,000	百万円	4,000	百万円
借入実行残高	1,940		2,450
差引額	2,060		1,550

     （財務制限条項）

当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。

（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

1  売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

※2　固定資産除却損

前第３四半期連結累計期間については、前第２四半期連結会計期間に完成した本社建物の耐震構造強化に伴い発生した解体撤去費用12百万円を含みます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日 至  2022年12月31日)
減価償却費	396 百万円	399 百万円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月13日 取締役会	普通株式	95	15.00	2021年3月31日	2021年6月4日	利益剰余金

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月12日 取締役会	普通株式	63	10	2022年3月31日	2022年6月8日	利益剰余金

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

  当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

  当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年4月1日 至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	日本	北米	欧州	アジア その他	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	6,712	466	1,158	1,057	9,394
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	424	―	―	―	424
顧客との契約から生じる収益	7,136	466	1,158	1,057	9,818

当第３四半期連結累計期間（自　2022年4月1日 至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	日本	北米	欧州	アジア その他	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	8,520	616	1,220	1,490	11,847
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	487	―	―	―	487
顧客との契約から生じる収益	9,008	616	1,220	1,490	12,335

(１株当たり情報)

1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第3四半期連結累計期間 (自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2022年 4月 1日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△220円33銭	△190円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△1,407	△1,218
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	△1,407	△1,218
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,390	6,396

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。