第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)経営成績

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行するなど、各種政策の効果もあって経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

また、世界経済におきましては、米国では景気の回復が継続しましたが、欧州では景気の足踏み状態が続き、中国でも景気の持ち直しの動きが鈍化するなど、世界的な金融引締めの動きや、ウクライナ情勢を背景とした資源を始め原材料価格の高騰による影響などと併せ、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。

 

このような状況下において、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。

 

売上高につきましては、前年同期比20.9%増収の83億41百万円となりました(前年同期売上高68億97百万円)。

損益面につきましては、営業損益は前年同期比で12億16百万円改善し、営業損失1百万円(前年同期営業損失12億17百万円)、経常損益は、前年同期比で13億1百万円改善し、経常利益1億36百万円(前年同期経常損失11億65百万円)、最終損益につきましては、前年同期比で12億64百万円改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失11億90百万円)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、官公庁向けヘリコプターテレビシステムなどの映像伝送システム、放送局の番組制作用映像システムのほか、放送局以外でも公営競技場向け放送システムの販売が増加しましたが、前年同期に売上を大きく伸ばした中継車システムの更新が一段落し、需要が減少したことなどから、放送システム事業の売上高は前年同期を下回りました。一方、産業システム事業では、セキュリティー事業でアナログシステムからIPシステムへの更新が進む環境プラント領域で監視システムの販売が堅調に推移したほか、官公庁向けの販売も大きく伸長しました。検査装置事業でも製薬会社向けのほか、素材メーカー向けにおいても関連展示会への出展による認知度アップにより、引き合いが増加し平面検査装置の販売が伸長しました。また、メディカル事業でもコロナ禍からの回復に伴い医療用カメラ、モニターの販売が順調に推移したことから、産業システム事業全体で前年同期の売上高を大きく上回りました。

海外におきましては、北米地域では、医療用カメラなどの販売が増加するとともに、放送市場でも4KフラッグシップモデルであるUHK-X700に加え、引続きHDカメラの更新需要も根強く、売上高は前年同期を上回りました。欧州地域でも、医療用カメラ、モニターの販売は前年同期並みでしたが、放送市場では4KカメラUHK-X700が中東地域を中心に販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回り、アジア地域でも、第1四半期に引続き医療用カメラの販売が、中国市場での取引量の拡大や、難入部材の確保ができ生産数が増加したことにより大きく伸長したことが寄与し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

 

 

当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高の増加に併せ、原材料価格の高騰に伴う販売価格の見直し、改定を進めるなど、第1四半期に引続き売上総利益が大幅に改善されたことが寄与し、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で大きく改善する結果となりました。

 

 

なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

(2)財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、290億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。流動資産は、売掛金の減少、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ83百万円増の240億56百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ25百万円減の49億63百万円となりました。

 

負債総額は160億43百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少、電子記録債務、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減の107億71百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億30百万円増の52億71百万円となりました。

 

純資産については、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、129億76百万円となりました。これは、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加とその他の包括利益累計額合計の増加等によるものです。

この結果、自己資本比率は、44.7%(前連結会計年度末43.9%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益1億34百万円を計上し、減価償却費2億43百万円、売上債権の減少額54億80百万円、棚卸資産の増加額24億円、仕入債務の減少額3億20百万円等により、30億44百万円の収入となりました(前年同期比29億65百万円の収入増加)。

 

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出1億円、無形固定資産の取得による支出21百万円等により、1億22百万円の支出となりました(前年同期比42百万円の支出増加)。

 

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額15億円、長期借入れによる収入16億99百万円、長期借入金の返済による支出6億42百万円、社債の償還による支出1億56百万円等により、7億23百万円の支出となりました(前年同期比3億61百万円の支出増加)。

 

以上の結果により、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加し、67億80百万円となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億9百万円です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。