第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

23,229

21,850

18,470

22,146

21,603

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

552

498

293

1,000

902

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

705

444

178

1,074

679

包括利益

(百万円)

577

593

312

939

1,036

純資産額

(百万円)

13,081

13,488

13,710

12,710

13,687

総資産額

(百万円)

26,130

25,024

27,404

28,961

30,613

1株当たり純資産額

(円)

2,050.04

2,111.91

2,144.67

1,986.53

2,137.26

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

112.20

69.56

27.98

167.96

106.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.1

53.9

50.0

43.9

44.7

自己資本利益率

(%)

5.5

3.3

1.3

5.1

株価収益率

(倍)

7.5

12.8

22.6

8.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

982

1,162

1,620

1,187

2,955

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

211

728

985

335

778

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

536

708

2,059

272

246

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,365

6,133

5,662

4,483

6,534

従業員数

(名)

878

887

871

849

818

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 従業員数は、就業人員数を表示しています。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

21,531

20,188

16,846

20,263

19,776

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

524

415

153

957

837

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

713

393

106

1,008

653

資本金

(百万円)

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

発行済株式総数

(株)

7,285,746

7,285,746

7,285,746

7,285,746

7,285,746

純資産額

(百万円)

12,959

13,197

13,217

12,140

12,818

総資産額

(百万円)

25,861

24,611

26,825

28,419

29,419

1株当たり純資産額

(円)

2,030.77

2,066.30

2,067.63

1,897.34

2,001.56

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

30.0

15.0

10.0

10.0

30.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

113.50

61.64

16.66

157.61

102.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.1

53.6

49.3

42.7

43.6

自己資本利益率

(%)

5.7

3.0

0.8

5.2

株価収益率

(倍)

7.4

14.4

37.9

8.3

配当性向

(%)

26.4

24.3

60.0

29.4

従業員数

(名)

700

715

704

683

661

株主総利回り

(%)

76.5

82.5

60.5

62.2

83.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,287

1,024

925

676

955

最低株価

(円)

662

752

587

517

578

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 従業員数は、就業人員数を表示しています。

3. 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

5. 株主総利回りおよび比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

 


 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1946年9月

初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業

1948年2月

本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立

1949年8月

日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始

1951年1月

商号を現商号池上通信機株式会社に改称

1958年4月

川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始

1960年9月

水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始

1961年5月

藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始

1961年6月

東京証券取引所店頭市場に株式を公開

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年12月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立

1969年4月

宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始

1970年8月

池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行

1975年3月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称

1976年1月

西ドイツ駐在員事務所を開設

1980年12月

西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止

1984年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場

1991年5月

株式会社テクノイケガミを設立

1992年4月

池上エルダー株式会社を設立

1993年11月

株式会社アイテムを設立  (現  株式会社池上ソリューション)

1999年10月

藤沢事業所の業務を池上工場に統合

2000年4月

川崎工場の業務を湘南工場に全面移転

2003年2月

水戸工場の業務を宇都宮工場に統合

2010年1月

池上エルダー株式会社を清算

2010年4月

池上工場と宇都宮工場を統合

2012年4月

株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加

2012年10月

宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管

2014年4月

シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。

 

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。

㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト
センターの製品の一部を生産しています。

連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.(米国)では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH(ドイツ)では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。

また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.(シンガポール)では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社テクノイケガミ(注)

神奈川県川崎市川崎区

百万円
100

情報通信機器のサービス、生産

100

当社製品のサービス、および
生産を行っています。

当社は設備資金、運転資金について融資をしています。また、土地、建物の一部を賃貸しています。

役員の兼任 2名。

Ikegami Electronics
(U.S.A.),Inc.(注)

マウワ
(アメリカ)

千米ドル48,000

情報通信機器の販売、サービス

100

当社製品の北米・中南米地域
への販売、およびサービスを
行っています。

Ikegami Electronics
(Europe)GmbH(注)

ノイス
(ドイツ)

千ユーロ9,203

情報通信機器の販売、サービス

100

当社製品の欧州・中東・
アフリカ地域への販売、
およびサービスを行っています。

 

(注)特定子会社に該当します。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報通信機器

818

 

(注)従業員数は就業人員です。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

情報通信機器

661

46.3

21.5

6,035,863

 

(注)1. 従業員数は就業人員です。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.6

100.0

71.1

74.5

53.2

正規雇用労働者の平均年齢は、男性46歳、女性34歳である。なお、正規雇用労働者のうち34歳以下の男女の賃金の差異は93%である。パートタイマーのみの男女の賃金の差異は111%である。

 

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

女性活躍推進法等により上記公表を行っていないため、記載を省略しています。