1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.
Ikegami Electronics(Europe)GmbH
株式会社テクノイケガミ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
当社の事業年度と一致しています。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は主として定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~ 8年
工具、器具及び備品 2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
④製品保証引当金
製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8~10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社では、主に情報通信機器の製品の販売、据付調整作業、保守サービスを行っています。顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の識別において、それらの相互依存性または相互関連性についての判定を行っています。
主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①製品の販売
主な履行義務の内容として、情報通信機器の製造・販売があり、その一部には、据付調整作業を伴うものがあります。当該販売については、顧客に引き渡された時点または検収した時点で収益を認識しています。ただし、据付調整作業を伴わない国内販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
②製品の保守サービス
主な履行義務の内容として、製品の修理や点検のほか、保守契約があります。製品の修理や点検については、完了した時点で収益を認識しています。保守契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金の利息
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
連結子会社は設立時より当社の100%出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(注)棚卸資産の評価損計上額は、前連結会計年度は1,141百万円、当連結会計年度は582百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。棚卸資産は、主に受注生産品と見込生産品に大別されます。
① 受注生産品は、帳簿価額が正味売却価額を上回った場合には帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しています。受注額から見積追加製造原価等を差し引いて正味売却価額が算定されますが、案件によっては受注額が確定していないため、受注額と見積追加製造原価等のいずれにも見積りの要素が存在し、社内外の情報等を総合的に勘案して正味売却価額を算定しています。
② 見込生産品は、将来の販売見込数に基づき生産していますが、製品ライフサイクルを超過した場合、将来の販売見込を再検討し、過剰生産品については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によって評価しています。
翌連結会計年度への影響については、見積りの要素が変更になった場合、追加の評価損計上の可能性があります。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりです。
※2 担保資産
上記に対応する債務額
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれていま
す。
※4 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
(財務制限条項)
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
(1)各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加および減少の内訳は次のとおりです。
(増加)
単元未満株式の買取りによる増加 617 株
(減少)
譲渡制限付株式として取締役へ交付 6,300 株
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
自己株式の増加および減少の内訳は次のとおりです。
(増加)
単元未満株式の買取りによる増加 608 株
(減少)
譲渡制限付株式として取締役へ交付 6,300 株
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として情報通信機器事業における情報システム機器(工具、器具及び備品)です。
無形固定資産
ソフトウエアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。また、金利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について、日本放送協会(NHK)および官公庁が大口顧客となっており、信用リスクは限定的です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
(注) 1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
(注) 1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
②社債、長期借入金、リース債務
元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格がない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格がない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当するものはありません。
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当するものはありません。
該当するものはありません。
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度(退職一時金制度)および確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注)その他は割増退職金です。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3. 確定拠出制度
前連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、169百万円です。
当連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、162百万円です。
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が10百万円減少しています。
主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額142百万円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加額 163百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額38百万円です。
(*2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しています。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
収益の分解情報(「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」)と履行義務の関係については、「一時点で移転される財及びサービス」に製品の販売、据付調整作業、製品の修理や点検が含まれ、「一定の期間にわたり移転される財及びサービス」に保守契約が含まれます。
なお、製品を引き渡した後、一定期間に生じた欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有する契約においては、当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しています。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係は以下のとおりです。
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権には、受取手形、売掛金、電子記録債権が含まれます。
契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足している財又はサービスの対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係するものです。請求書を顧客に発行した時点で権利が無条件になり、契約資産は債権(売掛金)に振り替えられます。
契約負債は、履行義務が充足する前に請求した金額もしくは前受金です。収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は683百万円です。また、契約負債の増加の主な理由は、顧客当たりの金額が相対的に大きかったためです。
なお、過去の連結会計年度に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は927百万円です。また、契約負債の増加の主な理由は、顧客当たりの金額が相対的に大きかったためです。
なお、過去の連結会計年度に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:百万円)