【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券

    子会社株式    総平均法による原価法

    その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

(2)棚卸資産

製品・仕掛品   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。

原材料      移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
   建物        2年~60年
   機械装置及び運搬具 2年~ 8年
   工具、器具及び備品 2年~20年

無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。

 

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

 製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。

 

(5)退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。

 

4.収益および費用の計上基準

当社では、主に情報通信機器の製品の販売、据付調整作業、保守サービスを行っています。顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の識別において、それらの相互依存性または相互関連性についての判定を行っています。

主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

  (1)製品の販売

主な履行義務の内容として、情報通信機器の製造・販売があり、その一部には、据付調整作業を伴うものがあります。当該販売については、顧客に引き渡された時点または検収した時点で収益を認識しています。ただし、据付調整作業を伴わない国内販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

  (2)製品の保守サービス

主な履行義務の内容として、製品の修理や点検のほか、保守契約があります。製品の修理や点検については、完了した時点で収益を認識しています。保守契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。

 

5. ヘッジ会計の方法

  (1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  a.ヘッジ手段…為替予約取引

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

 b.ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の利息

  (3)ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っています。また、金利変動リスクを回避する目的で行っています。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

 また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しています。

 

6. その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

550

447

仕掛品

4,815

6,572

原材料及び貯蔵品

3,870

3,825

合計

9,236

10,845

 

(注)棚卸資産の評価損計上額は、前事業年度は1,031百万円、当事業年度は479百万円です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」に記載した内容と同一です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 建物

371百万円

371百万円

 土地

442

442

 計

814

814

 

      上記に対応する債務額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

108百万円

220百万円

 長期借入金

2,224

2,440

 1年内償還予定の社債

328

200

 社債

200

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 短期金銭債権

792百万円

711百万円

 短期金銭債務

391

156

 

 

※3 偶発債務

      債務保証

    前事業年度(2023年3月31日

   履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。

被保証人

保証額(百万円)

Ikegami Electronics(Europe)GmbH

51

 (356千ユーロ)

 

 

    当事業年度(2024年3月31日

   履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。

被保証人

保証額(百万円)

Ikegami Electronics(Europe)GmbH

58

 (356千ユーロ)

 

 

※4 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

   なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 受取手形

―百万円

17百万円

 電子記録債権

25

 支払手形

89

 電子記録債務

553

 その他

0

 

 

 

※5 コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 コミットメントラインの総額

4,000百万円

4,000百万円

 借入実行残高

2,450

2,450

 差引額

1,550

1,550

 

(財務制限条項)

当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。

(1)各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(2)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 売上高

1,824百万円

2,350百万円

 仕入高

954

874

 その他の営業費用

132

130

 営業取引以外の取引高

71

71

 

 

※2 販売費及び一般管理費

主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 運賃荷造費

154

百万円

133

百万円

 広告宣伝費

89

 

104

 

 給料手当

1,582

 

1,467

 

 賞与引当金繰入額

98

 

307

 

 退職給付費用

59

 

59

 

 減価償却費

180

 

174

 

 研究開発費

857

 

1,016

 

 賃借料

151

 

158

 

 販売手数料

2

 

1

 

 諸手数料

288

 

293

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

47

%

49

%

 一般管理費

53

 

51

 

 

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 機械装置及び運搬具

0百万円

―百万円

 工具、器具及び備品

0

0

   計

1

0

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 建物

0百万円

2百万円

 機械装置及び運搬具

0

0

 工具、器具及び備品

0

0

 リース資産

0

0

 ソフトウエア仮勘定

19

   計

19

2

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式566百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式566百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 棚卸資産評価損

427百万円

287百万円

 賞与引当金

82

245

 貸倒引当金

19

19

 退職給付引当金

133

123

 関係会社出資金評価損

1,116

1,116

 税務上の繰越欠損金

1,667

1,514

 長期未払金

12

 その他

147

176

繰延税金資産小計

3,607

3,482

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,667

△1,514

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,939

△1,968

評価性引当額小計

△3,607

△3,482

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△40

△77

繰延税金負債合計

△40

△77

繰延税金資産(負債)の純額

△40

△77

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

― %

30.6 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

        3.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

住民税均等割等

2.6

評価性引当額

△14.9

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。